きょう大韓民国は「人口５０００万人時代」に入る。人口５０００万人は世界で２５番目、所得２万ドル以上の国では７番目だ。人口は国力の尺度だけでなく、持続的な成長に必要な内需を支える基本要素でもある。こうした点で人口５０００万人時代の開幕は国の慶事に違いない。

統計庁は０６年に発表した将来の人口推計展望で、５０００万人時代は到来しないと予想していた。当時は２０１８年の４９３０万人をピークに人口が減り始めると推計された。その後、人口問題に対する懸念が強まりながら、人口がまた速いペースで増え、ついに５０００万人を超えた。その間、一時１．０４人まで落ちた出生率は昨年１．２４人に回復し、平均期待寿命は延びた。何よりも外国人労働者の流入が人口５０００万人時代を開くのに少なからず寄与した。

しかし人口５０００万人時代にひたすら喜んでばかりいられない。今からうまく対応できなければ、国家的な災難になりうる。まず人口の増加傾向はいつかは終わる。統計庁は現在の低出産傾向が続けば、韓国の人口は２０３０年の５２１６万人をピークに減り始め、２０４５年にはまた５０００万人を割ると予想している。人口小国に転落する可能性もある。


人口構成の変化も問題だ。少子高齢化が続く場合、核心労働人口の年齢が高まり、生産年齢人口が減少する。人口全体の中間年齢は２０１０年の３７．９歳から２０３０年には４８．５歳に高まり、２０４０年には５２．６歳まで上がる見込みだ。生産年齢人口は２０１６年をピークに急激に減ると予想されている。この場合、労働力不足とともに、新しい知識と技術の習得速度が落ち、生産能力が低下する。労働現場での世代葛藤や世代間の職場争いが社会問題になることも懸念される。扶養する高齢人口の増加で健康・年金・福祉費用が急増し、国家財政を圧迫し、成長潜在力が低下することも憂慮される。最近、韓国を訪問したアンヘル・グリア経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務総長は「韓国の当面の最大課題は高齢化。高齢化はステルス機のように密かに近づき、社会的支出を急速に増やす」と警告した。

外国人材の流入も未来の人口問題の主要課題だ。０５年までに韓国は人口の流出国だったが、０６年に流入国に転じて以来、流入外国人の数は毎年増えている。統計庁の関係者は「人口５０００万人時代を開くのに外国人の流入が大きく寄与した」と述べた。主に不足する生産人材を埋める外国人労働者と結婚のために入ってきた結婚移民者だ。しかし急激に増える外国人の流入は社会的葛藤・不安の原因にもなる。韓国よりも先に労働移民を受け入れた英国・ドイツなどでは、低所得労働者が外国労働者を排斥するなど社会葛藤が表面化している。また１０万人を超えた結婚移民者の多文化家庭は経済的基盤がぜい弱で、子どもの在学率も低い。外国人労働者と多文化家庭が放置されれば、これによる社会費用が少なからず増える可能性が高い。

少子化・高齢化・外国人労働者の問題は、将来、私たちが直面する人口問題の核心課題だ。人口５０００万人時代を継続し、持続的な経済成長を図り、社会的な葛藤を最小限に抑えるための対策を今から急ぐ必要がある。出産の奨励と高齢人材の活用、多文化包容政策など多角的な対策を準備しなければならない。低出産問題は出産奨励予算を増やし、対国民広報活動も積極的に拡大する必要がある。高齢化問題は韓国よりも先に高齢化を経験した欧州連合（ＥＵ）国家の事例を参考にし、引退年齢を延長し、高齢者の雇用率を高める案を講じることを望む。外国人材対策は外国人材の流入をやむを得ない大勢と認めるところから出発しなければならない。経済的ぜい弱階層の外国人労働者と多文化家庭に対する福祉対策を立てて、多文化国民に対する情緒的包容力を高める国民教育も必要だ。