貿易委員会は２０日、韓国・日本企業間の‘缶戦争’で韓国企業に軍配を上げた。 ボトル型のアルミニウム缶（ボトル缶）を生産する斗山（ドゥサン）グループ系列のテックパックソリューションが日本の大和製罐、ユニバーサル製缶を相手に起こしたアンチダンピング調査の予備判定でだ。

主にコーヒー飲料を使用されるアルミニウムボトル缶の韓国市場規模は昨年基準で約２００億ウォン（約１４億円）。このうち９８％を日本企業が占めている。 テックパックソリューションは米国から設備を導入し、昨年３月から生産を始めたが、日本企業が参入を防ぐためにダンピングをしているとして、貿易委に調査を申請した。

貿易委のキム・ナムヨン産業被害調査チーム長は「ダンピングが国内産業の確立を遅延させる場合、アンチダンピング関税を課税できるという規定を初めて適用した判定」と説明した。 日本缶企業にダンピング防止関税を課税するかどうかは、今後３カ月の本調査で決まる予定。