日本はすでに１９６８年当時、核兵器製造が可能だという技術的な結論を下した。 佐藤栄作首相の時だ。 内閣調査室の依頼で極秘に作成された報告書（「日本の核政策に関する基礎的研究（その１）」）は「原子爆弾を少量製造するのは可能で、また比較的やさしいこと」と明らかにした。 報告書はミサイル推進・誘導についても詳細に書き、「核爆弾の製造は核再処理施設が完工する７２年以降に可能」と指摘した。

しかし佐藤内閣は７０年、核保有の戦略的側面を扱った報告書（日本の核政策に関する基礎的研究（その２）」）で、「日本は戦略・外交・政治的な拘束で核兵器を保有することはできない」と釘を刺した。 ▽狭い国土での地下核実験の難しさ▽産業集中による核攻撃の脆弱性▽核武装による外交的孤立がその理由だった。 ６４年の中国の最初の核実験に対する日本政府レベルの結論だった。 ４４年が流れた今、日本は核武装の決断さえすれば、核兵器の製造は時間の問題だ。 核および人工衛星技術の発展のためだ。 日本が国内外に保有するプルトニウム３３トンをすべて核兵器にする場合、５０００発以上になる（核兵器１発当たりプルトニウム６キロ基準）。

しかし日本の核武装を防ぐ牽制装置は一つや二つでない。 １つ目は、核兵器の保有・製造・搬入を禁止した非核３原則だ。 佐藤首相が６７年に衆議院で表明して以来、これまで政府の基本政策となっている。 ２つ目は日米原子力協定だ。 この協定は核物質の軍事転用の禁止と違反時の核物質（米国）返還を含んでいる。 日米同盟を破る覚悟をしなければ核開発に動くのは難しい。 ３つ目は核拡散防止条約（ＮＰＴ）だ。 この条約が保障する平和的な核利用の権利の最大受恵国の一つである日本が、核物質を軍事目的に転用すれば、国際不拡散体制は崩れる。 さらに日本国内の世論も無視できない。 日本は世界唯一の被爆国だ。 原発アレルギーも強い国で、核兵器製造へと進むのは極めて難しい。 国内外の障壁がそれだけ高いということだ。