藤村修官房長官は「日本政府としては原子力を軍事転用する考えは一切ない」とし、原子力基本法の改正は核武装へ進む道を開くものではないと強調している。核兵器を作らず、持たず、持ち込まないという「非核３原則」を堅持するという日本政府の立場は揺るがないということだ。「安全保障」という表現は、核物質の誤った転用やテロなどを防ぐために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が作った「安全保障措置（ｓａｆｅ　ｇｕａｒｄｓ）」を指していて、核武装の可能性を意味するものではないとの説明だ。なら日本がその間使用し続けてきた外来語のまま「セーフガード」と言えばよいものを、なぜ英語で「ｓｅｃｕｒｉｔｙ」を意味する安全保障という表現を使って誤解を自ら招くのか疑問だ。


しかも日本政界は「原子力の憲法」である原子力基本法を改正しながらも、十分な議論を行わなかった。安全保障という表現は保守性向の自民党の要求で最後にこっそりと追加されたという。事前に国会ホームページに載せることもなかった。このため日本政府と政界が将来の核武装の可能性を念頭に置いて、密室野合式の手段を使ったのではないかとの疑惑が提起されるのだ。