しかし事前に計画された訓練場所以外は相変わらず「節電無風地帯」だった。災難警報サイレンが鳴った時間、ソウル明洞（ミョンドン）の店の大半は、相変わらずドアを開けたままエアコンをつけていた。ある履き物売り場の店員は「訓練があることは知っていたが、公式的な通知はなく、普段通りに営業している」と話した。付近の衣料品店の職員も「エアコンを消せばコンピューターのネットワークまで同時に消えるため訓練に参加できない」と語った。

７月からはドアを開けたまま冷房をして摘発されれば、最大３００万ウォン（約２０万円）の課徴金が科され、主要大型ビルの冷房温度を規制するなど強制措置が始まる。それだけ差し迫った状況ということだ。

電力当局が需給安定のために目標値とする予備電力水準は５００万キロワット以上。非常措置に入るのは４００万キロワット以下だ。しかし今月は８日間、予備電力が５００万キロワットを下回った。７日には３４４万キロワットまで落ち、初めて非常段階である「関心」段階が発令されたりもした。チェ・ヒョンギ知識経済部電力産業課長は「産業体にあらかじめ節電を要請する需要管理をしていなければ、今月初めの予備電力は３８万キロワットまで落ちていた」と話した。


こうした危機は年中続く見込みだ。ピークとなる８月第３、４週を過ぎても、１１月まで予備電力は３００万－５００万キロワットにとどまるというのが知経部の予想だ。冬に備えて発電機が整備に入り、供給が減るからだ。今年は特に５、６月の電力不足のため、整備の時期を秋に遅らせた発電所が多く、事情はさらに厳しい。増える需要に合わせようと無理な運営をしているということだ。

仮にブラックアウトが発生する場合、発電所を再稼働するのに５、６日かかる。この期間、生産活動の中断で生じる直接的な被害額は単純に計算しても１１兆６４００億ウォンにのぼる。結局、当分は節電しか方法はない。

知経部はこの日の訓練で２時１０分を基準に５４８万キロワットの電力消費を減らしたと推測した。原発５基の発電容量と釣り合う規模だ。しかしこのうち３８７万キロワットは、サムスン電子・現代（ヒョンデ）自動車など１７５０の産業体が決められたシナリオ通りに操業時間の移動、非常発電機の稼働などをし、電力消費を減らした。家庭の自発的な節電は５０００キロワットにとどまった。

イ・クァンソプ知経部エネルギー資源室長は「企業と違って家庭に直接広報するのは容易でなく、参加を促すのに限界があった」と述べた。



わずかな停電でも１１兆ウォンの被害…史上初の停電危機対応訓練＝韓国（１）