日本の東京新聞２１日付の一面記事が韓国と日本に大きい波紋を起こした。「原子力の憲法こっそり変更、軍事用に対する懸念も」というタイトルの報道であった。日本の国会が原子力規制委員会設置法を１９日に通過させ「原子力の憲法」と呼ばれる原子力基本法改正案を設置法付則に盛り込んだ内容を扱った記事だ。原子力基本法改正は３２年ぶりだ。問題になったのは「原子力利用の安全確保は国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的としている」という条項の中で「安全保障」の表現だ。記事は直ちに原子力（核）の軍事的転用への道を開いたという疑惑を呼び起こした。

法案成立の過程もこうだった。該当文面は当初、日本政府が閣僚会議で決めた法案にはなかった。国会の法案修正過程で第１野党である自民党の要求で入れられたと発表された。国会のホームページにも掲載されていなかったし、公聴会などでの議論もなかった。日本初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹ら「世界平和アピール七人委員会」は緊急要請文を通じて「（核の）軍事利用の道を開く可能性を否定することはできない。国益を損ない、禍根を残す」と主張した。

波紋が広がるとすぐに藤村修官房長官は２１日午前の記者会見で「原子力を軍事的に転用するという考えは一切持っていない」と鎮火に乗り出た。細野豪志原子力発電所担当相兼環境相も「新しく盛り込まれた『安全保障』は核武装をするという意味でなく核拡散をしないという措置」だと述べた。






日本の核武装疑惑表現、自民党がこっそり追加（２）