法案成立の過程もこうだった。該当文面は当初、日本政府が閣僚会議で決めた法案にはなかった。国会の法案修正過程で第１野党である自民党の要求で入れられたと発表された。国会のホームページにも掲載されていなかったし、公聴会などでの議論もなかった。日本初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹ら「世界平和アピール七人委員会」は緊急要請文を通じて「（核の）軍事利用の道を開く可能性を否定することはできない。国益を損ない、禍根を残す」と主張した。


波紋が広がるとすぐに藤村修官房長官は２１日午前の記者会見で「原子力を軍事的に転用するという考えは一切持っていない」と鎮火に乗り出た。細野豪志原子力発電所担当相兼環境相も「新しく盛り込まれた『安全保障』は核武装をするという意味でなく核拡散をしないという措置」だと述べた。




日本の核武装疑惑表現、自民党がこっそり追加（２）