韓国政府は２１日、日本が原子力利用関連法を改正したという報道と関連し、日本が核武装国に転換する可能性は低いと判断しながらも、日本の動きを注視している、と明らかにした。

２１日の韓国メディアによると、外交通商部のハン・ヘジン副報道官はこの日、世宗路庁舎で行った定例記者会見で、「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）加入国であるため、すぐに核武装する国に変身するのは容易でないというのが、政府の原則的な立場」とし「日本内部の進展状況と真偽、今後の影響に綿密に注視している」と明らかにした。

これに先立ち日本メディアは、日本の国会が２０日、原子力基本法附則１２条に、「安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行う」という内容を追加した、と報じた。 事実上、核の軍事的利用の可能性を開いておいたと分析されている。