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各国の人身売買防止対策「北朝鮮3等級、日本・中国2等級、韓国1等級」

ⓒ 中央日報日本語版
米国務省が20日、人身売買実態(TIP)に関する年次報告書を発表した。報告書は、北朝鮮を人身売買防止のための最小基準も満たしていないだけでなく改善努力さえない3等級に再指定しており、2003年から10年連続で最低等級を抜け出せずにいる。

今回の報告書は北朝鮮をはじめ、キューバ、イラン、リビアなど17カ国を人身売買防止に向けた国の関心と管理が最悪の3等級に分類した。

韓国は人身売買をなくすため政府が最小限の基準を完全に順守している1等級を10年連続で維持した。


日本は包括的人身売買対策法などの被害者保護体系がなく制定努力もしていないという理由から2003年以後10年連続で2等級にとどまった。先進8カ国(G8)では日本が唯一だ。

一方、中国は2等級監視対象国に属した。

こうした中、韓国メディアは日本の女性団体ポラリスプロジェクトジャパンが2005年から女性ホットラインで受け付けた電話相談2500件のうち約30%が韓国人女性で、外国人のうち最も多かったという事例を報道している。





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