米国務省が２０日、人身売買実態（ＴＩＰ）に関する年次報告書を発表した。報告書は、北朝鮮を人身売買防止のための最小基準も満たしていないだけでなく改善努力さえない３等級に再指定しており、２００３年から１０年連続で最低等級を抜け出せずにいる。

今回の報告書は北朝鮮をはじめ、キューバ、イラン、リビアなど１７カ国を人身売買防止に向けた国の関心と管理が最悪の３等級に分類した。

韓国は人身売買をなくすため政府が最小限の基準を完全に順守している１等級を１０年連続で維持した。


日本は包括的人身売買対策法などの被害者保護体系がなく制定努力もしていないという理由から２００３年以後１０年連続で２等級にとどまった。先進８カ国（Ｇ８）では日本が唯一だ。

一方、中国は２等級監視対象国に属した。

こうした中、韓国メディアは日本の女性団体ポラリスプロジェクトジャパンが２００５年から女性ホットラインで受け付けた電話相談２５００件のうち約３０％が韓国人女性で、外国人のうち最も多かったという事例を報道している。