２０１５年開通予定の水西（スソ）発ＫＴＸ（高速列車）運営権を民間に与えるという政府の方針をめぐって攻防が続いている。昨年末、国土海洋部が青瓦台（チョンワデ、大統領府）業務報告にこれを含め、論争が始まってからすでに６カ月が経過した。これといった結論も進展もない。しかし国土部は相変わらず「必ず実現させる」と意志を曲げていない。ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）労組、市民団体など反対測も場外集会まで開き、政府の政策に強い反感を表出している。

この攻防はどちらか一方の肩を持つのが容易でない。１００年間の鉄道独占運営を競争体制に変えてこそ、より良いサービスが可能という国土部の論理には説得力がある。これに先立ち、大韓航空が独占していた韓国国内航空市場にアシアナ航空が参入して競争し、サービスが向上したという例がある。一方、お金になるＫＴＸを民間に与えるのは、結果的に大企業に特恵を与えることだという反対の主張も一理ある。鉄道を民間に開放するには赤字路線からすべきだという主張も共感できる。慎重に話さざるを得ない理由だ。

しかし必ず取り上げておかなければならないことがある。それは国土部が発言を変えている点だ。年初まで国土部は、開通日程に合わせるには上半期中に必ず事業者を決める必要があると強調していた。運営人材の教育、電算システムの構築、列車試運転など運営準備期間を考慮した結果という。政界から反対の声が出てきた時は、「法ではすでに民間開放が可能になっているため、国会の同意は必要ない」として強行の意思を明確にした。


３月に入って突然変動が生じた。事業者選定を総選挙の後回しにしたのだ。国土部は延期の理由は明らかにせず、「総選挙が終われば直ちに選定手続きに入る」と述べた。続いて総選挙直後の４月中旬、民間事業者公募のための提案要請書を公開した。しかし核心の公募日程は明示しなかった。「政界をもっと説得し、国民広報をした後に決める」というあいまいな答弁だけだった。上半期の最後の６月になり、ＫＴＸの民間開放はなくなったという言葉まで出てきた。

しかし先日、権度ヨプ（クォン・ドヨプ）国土部長官が「政界説得作業をし、だめなら年末に事業者を選定する」と述べた。年末に選定しても開通の準備に問題ないという意味だった。運営の準備を理由に事業者選定のデッドラインを上半期と釘を刺した当初の立場がなぜ変わったかは、やはり説明がなかった。

運営準備は乗客の安全と直結する。十分な期間が確保されなければならない理由だ。都合によって延長・短縮できるものではない。それでも国土部は十分な説明もなく言葉を変え続けてきた。

頻繁な言葉の言い換えは不信感を招く。正当性も失う。韓米ＦＴＡ、済州（チェジュ）海軍基地をめぐって野党側が何度も発言を変えたのが代表的な例だ。言葉を変えなければならない状況なら、理由を明確に説明して理解を求める必要がある。そうしてこそ信頼を失わず、政策も維持できる。

カン・カプセン社会第１部次長