３０度を上回る例年より早く訪れた猛暑で電力需給は厳しい状況となった。きのうは停電対応危機対応訓練まで実施された。６月の天気としては１２年ぶりに最も蒸し暑かった１９日には予備電力が３３０万キロワットに落ち、非常措置のひとつの「関心段階」が発令されるひやりとした状況を迎えた。このまま行けばいつ昨年９月１５日のブラックアウト（大規模停電）が再来するかもわからない。あの日の予告のない循環停電で全国１６２万世帯が６２０億ウォン（約４２億円）の物的被害と途方もない混乱を招いたことを忘れてはならない。

安定した電力需給は長期戦だ。答もすでに出ている。まず電気料金を合理的な水準に引き上げ、ゆがんだ電力消費構造を正さなければならない。物価負担を意識しこれ以上先送りすることではない。電気料金が石油価格より低いため電気で暖房するビニールハウス、ドアを開けたままエアコンをつける都心商店街はもはや見慣れた風景だ。２００５年から２０１０年まで韓国の電力消費増加率は３０．６％で、米国の１．７％、日本のマイナス１．９％と比較し信じられない水準だ。

発電所増設と老朽設備補修も急がなければならない。経済規模が大きくなり所得水準が上がれば電力需要は増加するほかない。追加の発電所建設を通じ供給量を増やすのが唯一の根本対策だ。政府は当初原子力発電所を含め全５０基の発電所を建設する計画だったが、新規原発用地は賛否議論に包まれている。火力発電所に民間企業が参加できるように門戸を開いたが住民と環境団体の反発で簡単には速度が出ないでいる。韓国電力は赤字続きでこれまでまともに設備補修をする意欲を出すことができなかった。例年より早い暑さに備えるため計画整備中の発電所を再稼働する場合、いつどこで事故が起きるかもしれない。無理をすれば事故が生じるものだ。


だが、ブラックアウトは足下の火となっているいま、私たちに残された選択肢はひとつしかない。短期的ではあるが電力需要を強力に抑制する応急処方がそれだ。もちろん民間の自発的参加では限界がある。実際夏と冬のピーク時ごとに冷暖房の温度調節、ネオンサイン時間などを制限したが、最大電力需要はむしろ２けたも増加した。だからといって別の道はない。綱渡りの電力需給の下で需要抑制対策まで手を離すことになればブラックアウトを避けることはできない。クールビズとＥ－ダイエット（エネルギー節約）などを通じ苦難の行軍を甘受しなければならないだろう。

このところいつになく天気を把握するのが大変だ。また、一日一日が電力の端境期だ。政府と企業、個人すべてが緊張して電力大乱に備えるほかない。政府と韓国電力は最悪の状況でも国民の不便と被害を最小化できるよう迅速な情報公開と危機対応に乗り出さなければならないだろう。電気料金引き上げと発電所増設が不可避であることを詳細に明らかにし、説得し、共感を広げていかなければならない。さらにエネルギー過多消費業種と電力浪費が激しい分野まで引き込んでいくかも真摯に悩まなければならない。われわれすべてが適正価格を払って効率的に電気を使わなければとてつもない災難を迎えることになるという事実を忘れてはならない。