韓国空軍の次世代戦闘機（ＦＸ）事業の候補機種の一つ、米ロッキードマーティンのＦ－３５（Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｒｉｋｅ　Ｆｉｇｔｅｒ＝ＪＳＦ）戦闘機に対する米会計監査院（ＧＡＯ）の評価が出てきた。

ＧＡＯは１４日（以下、現地時間）に出したＦ－３５報告書で、「昨年から今年にかけて行われた構造改革作業で、Ｆ－３５の開発費用・期間が増えた」とし「国防部がより向上した改革措置を取り、価格適正性問題について考える必要がある」と明らかにした。ＧＡＯは独立監査機関で、公金使用調査や連邦政策評価などで議会に助言する役割を担当している。

ＧＡＯはＦ－３５プログラムが２０１１年度の目標遂行面で１１件のうち６件を達成し、良いとも悪いともいえない（ｍｉｘｅｄ）という評価を下した。１１件の目標は特殊飛行・費用に関するもので、このうち開発試験飛行の場合、最も難しい課題がまだ残っていると、ＧＡＯは明らかにした。


また次世代感知器（ｓｅｎｓｏｒ）で戦闘効率性を提供するミッションシステムの場合、検証済みは４％にとどまっている。ミッションシステムに必須のヘルメット装着ディスプレイは、夜間透視力統合とデータ送信に欠陥があり、最も大きな問題と指摘された。ＧＡＯは２４００万個のソフトウェアライン開発と統合も依然として心配の対象とした。

米国防総省の獲得費用増加と戦闘機納入期限延長も指摘された。Ｆ－３５プロジェクトの獲得費用は０７年の基準値に比べ１１７２億ドル増の３９５７億ドル（約４５８兆ウォン）と集計された。戦闘機１機当たりの単価も２００１年の開発開始当時の２倍に上がった。フル稼働生産が可能な時期は２０１９年で、予定より６年も遅い。戦闘機開発費用は０７年より１０４億ドル増えた５５２億ドルと推定された。

ＧＡＯはＦ－３５の開発費増加と納入期限延期に関し、「開発、試験、生産など非常に多くの作業が同時に行われ、不安定性が高まった」とし「試験で見つかった欠陥を修正するため、生産過程で少なくとも３億７３００万ドルにのぼる費用が発生した」と明らかにした。続いて「（戦闘機）プログラムの不確実性は、米国や海外パートナーが未来の予算と獲得スケジュールを公約するのを難しくする」と指摘した。米上院軍事委員会も５日、Ｆ－３５の電子戦遂行能力の面で潜在的に深刻な問題が発生するおそれがあると懸念を表した。軍事委は２０１３年国防予算案に添付した報告書で、「ＪＳＦ戦闘機を米国や同盟国に適正な価格・性能で供給できるのか心配」と指摘した。

米国経済専門ビジネスインサイダーは１６日、ＧＡＯの報告書などを紹介しながら、「米国がこのように論争が多いＦ－３５を外国に売れる理由は、持ちつ持たれつ（ｙｏｕ　ｓｃｒａｔｃｈ　ｏｕｒ　ｂａｃｋ，　ｗｅ　ｓｃｒａｔｃｈ　ｙｏｕｒｓ）の論理のため」と報じた。続いて、ＧＡＯ発表直後の１５日にＦ－３５導入を確定したノルウェーを例に挙げながら、「ノルウェーは大型ミサイルプロジェクトを進行中だが、多くの国はＦ－３５に結びつかない限り、このプロジェクトへの投資を避けた」とし「ノルウェーは米国からこれに対する確答を受け、Ｆ－３５導入を確定した」と説明した。