会社員のキム・ソンテさん（３７）は最近、０．９９ドルの有料ゲームアプリケーション２つをアップルのアプリストアでクレジットカードで購入した。 購入当時の為替レートは１ドル＝１１７０ウォン台。 ２つ合わせて２３００－２４００ウォン程度と考えていた。 しかし請求された金額はこれより１０％ほど多い２７３０ウォンだった。 なぜこういうことが起きるのか。

理由はこうだ。 最大のアプリストアを運営するアップルとグーグルは、韓国国内で電子決済代行業者の資格を得られなかった。 その結果は「消費者は韓国ウォンで決済できない」ということだ。 グーグルは韓国国内通信会社との協約で一部のアプリを韓国ウォンで決済できるようにしたが、ドルで購入しなければならないものが多い。 アップルは１００％ドル決済だ。 このためアプリを購入することが、あたかも海外で物を購入するような形になってしまった。 クレジットカード決済の場合、何かと手数料が加わる。 韓国ウォン決済が可能ならば発生しない部分だ。 さらに欧州財政危機のためウォン安となっている最近、消費者に為替差損が生じている。

隣国の日本はそうでない。 日本円でアプリを購入できるように日本政府が道を開いている。


アップルとグーグルに電子決済代行業の資格を認可しないために生じる消費者の被害はまだある。 保護を受けにくいという点だ。 例えば現在はアプリ購入後１５分以内なら返済が可能だ。 時間が非常に短く、事実上、消費者が返済を受けるのは難しい。 もしアップル・グーグルが国内の電子商取引会社と同じように事業をできるようになれば、国内規定を適用し、返済期間の延長をいくらでも要求できるというのが専門家らの意見だ。

アプリは１つ０．９９－２．９９ドルにすぎず、そこに手数料が少々加わったり、返済を受けられなかったりしたところで、大きな問題ではないと考えることもできる。 もちろん個々人にとっては大きな金額でないかもしれない。 しかし韓国国内アプリ市場の規模は昨年すでに１兆５０００億ウォン（約１０００億円）台に膨らんだ。 １０％ほど加わる手数料が１０００億ウォンを超えるということだ。 今からでもドルではなく韓国ウォンで取引できるよう、政府は考慮してみる必要がある。

イ・スギ経済部門記者