数年間にわたり韓国国内デジタルカメラ市場１位だったオリンパス韓国が日本本社の内紛に巻き込まれている。

日本本社が今月初め、方日錫（バン・イルソク）オリンパス韓国社長（４９）とその弟のバン・インホ・オリンパス韓国医療事業本部長（常務、４３）を解任したことに対し、方前社長は不当だとして反発している。「日本本社内のパワーゲームによって不当に解任された」というのが方前社長の主張だ。これに対してオリンパス側は「方前社長に重大な過ちがあって解任した」という立場を表している。

オリンパス本社とオリンパス韓国の間に何があったのか。日本光学専門企業オリンパスは昨年、会計不正で経営陣が辞退し、捜査が進行中だ。同社は１９９０年代から１７億ドル（約１兆９８００億ウォン）規模の粉飾決算をしてきたことが明らかになった。


この事件以降、オリンパスは経営陣を入れ替え、大々的なリストラに入った。４７年間在任した菊川剛前オリンパス会長（７１）と経営陣が退き、新しい取締役会が構成された。オリンパスは２月末、木本泰行新会長（６３）を選任した。木本新会長はオリンパスの大株主である住友三井銀行で首席専務を務めた。新社長には笹宏行・医療装備マーケティング部門代表（５６）を選任した。

新しく選任された経営陣１１人のうち６人は外部の人物で満たされた。この過程で新経営陣は菊川前会長の信任を受けた人たちを除いたという。その余波が韓国まで及んで自分が退くことになったというのが、方前社長の話だ。

方前社長は菊川前会長の‘ライン’に分類される。サムスン電子日本駐在員だった方前社長を迎えたのが菊川前会長（当時は社長）だ。韓国法人を設立する当時、方前社長は菊川前会長を説得し、「韓国で生じた利益は韓国に再投資する」という約束を受け、経営現地化を図った。このため韓国事業を意欲的に拡張することができた。００年に４０億ウォンだった売上高は昨年２０５０億ウォン（約１４５億円）に増えた。方前社長は昨年、オリンパスグループの執行役員となった。

方前社長は代理人である法務法人バルンのキム・ジェホ代表弁護士を通じて、「実績が良い韓国法人を本社が掌握するという意図もあるようだ」と述べた。オリンパス韓国は昨年１１７億ウォン（約８億円）の純利益を出した最も重要な会社だ。消化器内視鏡装備の国内大型病院シェアは９０％にのぼる。韓国法人留保金は８００億ウォンに達し、２０１０年には江南（カンナム）大路に新築した１２階、６階の２棟の社屋は相場１０００億ウォン近いと推定される。

方前社長側は「解任の手続きが非正常的」と述べた。一般的には監査を先に行った後、その結果に基づいて人事決定を下すが、方社長の場合、解任からして監査を始めたということだ。オリンパス本社は５日、方社長を解任した後、同日、韓国法人に対する監査に着手した。

これに関しオリンパス本社側はひとまず「方前社長に重大な過ちがある」とのみ立場を明らかにした。オリンパス本社を代理する法務法人・太平洋側は「近く立場を明らかにする」と述べた。本社監査チームは医療機器営業代理店問題を集中的に監査している。代理店体制を導入しながら方前社長が個人的な利益を得たのではないという見方だ。これに対し方前社長側は「２年前すでに監査を受けた。当時の経営陣は現地法人長が経営的な判断ができることだという結論を出した」と述べた。