米国は１１日、イラン産原油を輸入してきた韓国など７カ国を金融制裁対象から除外することに決めたと明らかにした。これに伴い、韓国は２８日から適用されるイラン産原油輸入にともなう米国金融制裁の免除をひとまず１８０日間受ける。

クリントン米国務長官は声明で、「韓国、インド、マレーシア、南アフリカ、スリランカ、トルコ、台湾などが最近イラン産原油輸入を大きく減らしたと判断した。これらの国に対し国防授権法による制裁を１８０日間適用しない方針を議会に通知するだろう」と話した。

米国政府は３月に欧州連合（ＥＵ）１０カ国と日本をすでに制裁対象から除外すると発表した。したがって米国の制裁から除外される国は全部で１８カ国に増えた。だが、米国政府はイランから原油を輸入し続けているという指摘が提起された中国は例外適用国のリストから除外した。ホワイトハウスの当局者は、「中国とは協議が進行中だ。国防授権法適用が始まる２８日以前までこの問題を協議するだろう」と話した。


米議会は昨年１２月にイラン産原油を輸入する国に対し２８日から米国との金融取り引きを禁止するようにする内容の国防授権法案を通過させイラン産原油輸入を相当量縮小したと認められる国に対し例外規定を用意した。

外交通商部当局者は、「１８０日後もイラン産原油輸入縮小水準を維持すれば例外措置延長は可能だろう」と話した。だが、問題はＥＵが対イラン制裁の一環で７月１日から実施を予定しているイラン産原油輸送船に対する保険提供の中断措置だ。韓国企業は他のアジア諸国と同じように中東地域の原油を輸入する際に必要な保険の９０％以上を欧州系再保険会社に依存している。保険が提供されなければ米国の例外措置と関係なくイラン産原油の輸入は中断するほかはない。

これと関連し韓国政府と交渉しているＥＵは「ＥＵ域内すべての国が甘受する制裁案を韓国と日本だからと例外にすることはできない」という立場を守っている。原油輸送にかかる期間が２０日であることを考慮すると今月中旬からイラン産原油輸入が中断される可能性もあるという話だ。

日本もＥＵとの交渉がうまくいかず政府が乗り出した。ブルームバーグは１２日「日本政府が最高７６億ドルの補償を受けられる船舶保険を直接提供するという内容の特別法案を議会に提出した」と報道した。

韓国政府当局者は「１８～１９日にモスクワで開かれる国連安保理常任理事国とドイツ（Ｐ５＋１）とイランの交渉でどんな進展が出てくるのか、また、再保険中断の可否を最終決定する２５日のＥＵ外相会談を見守らなければならない」と話した。

一方、韓国の精油会社はイラン産原油輸入が中断される場合、精製油の輸出を減らしたり中断して国内供給量を一定に維持するという計画だ。