しかし最近は言葉が変わっている。 日本は学ぶことが多い「他山の石」論だ。 グローバル金融危機の発生から４年目だが、欧州の状況は悪化し、米国と中国の経済までが下降している。 今後、グローバル経済は日本のような長期不況を避けるのが難しい見込みで、日本政府が行った財政投入がまだ最善の処方という考え方だ。 ポール・クルーグマン米プリンストン大教授とマーティン・ウルフ英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）コラムニストがこうした主張をしている代表的な人物だ。 ２人は最近の対談で、「日本に謝罪したい。 今のグローバル経済は過去の日本に劣らない状況に陥っている。 日本のようになればまだ幸いだ。 日本をロールモデルとしなければならない」と話した。 ２人の話に共感する人が増えている。


整理するとこうだ。 一つ目、グローバル経済の現状況は、金利を下げて流動性を拡大供給する処方ではとうてい収拾できない。 １９２９年の大恐慌後、最悪の資産価値崩壊を迎えると、企業と家計は政府はいくら低金利で資金供給を増やしても、これに背を向けて負債の縮小に没頭した。 いわゆる「流動性の罠」だが、１９９０年代の日本経済がまさにそうだった。