日本の与党・民主党は２０３０年代初期までに発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率を４割まで高めることにした。民主党はこうした方針を政府に公式的に伝え、８月に政府が最終決定する「エネルギー基本計画」に反映する予定だと、ＮＨＫが１１日報じた。

再生可能エネルギーとは、自然の中に存在し、反復使用が可能なエネルギーをいう。太陽光・風力・水力などで、二酸化炭素を排出しない。現在、日本の再生可能エネルギー依存度は３．７％にすぎない。

民主党のエネルギー作業チームは「エネルギー安全保障の観点で、技術革新を通じて再生可能エネルギーの比率を画期的に高める必要がある」と主張した。再生可能エネルギーに対する依存度を高めようとしているのは、昨年３月の福島原発事故以降、「原子力への依存度を低めるべき」という世論が強まっているからだ。


現在、日本政府のエネルギー・環境会議は、２０３０年時点の原発依存度をどう調整するかを議論中だ。８日に開かれた会議では０％、１５％、２０－２５％の３つの選択案に圧縮された。３案ともに現行の３０％を下回る水準。日本政府は来月まで市民公聴会などを開き、８月中に確定案を発表する計画だ。

また民主党は新しいエネルギー源として注目されている「シェールガス」の輸入拡大に向けて、政府が民間企業を支援するよう要請した。シェールガスとは頁岩層に含まれる天然ガス。従来は経済性が低いため発掘されなかったが、００年代に入ってから採取技術の発展とともに北米地域で生産量が急増している。