日本の政治を見ながらいつも思い出すのは、１９９４年の大蔵省（現財務省）元事務次官の一言だ。 「官僚の内心は大衆民主主義は誤りだという信念かもしれない」（『官僚』、日経）。自民党の一党支配の５５年体制が崩れ、非自民の連立政権に入った時だった。 自民党と二人三脚で戦後の日本を率いてきた巨大権力官僚集団の傲慢とエリート主義、危機意識をこれより劇的に表した表現があっただろうか。 １８年が過ぎた今、日本のエリート官僚は同じ考えに浸っているのかもしれない。 小泉首相以来、政権が６度代わる短命内閣に接している。 ０９年に政治主導論を掲げた民主党執権後には、政策決定において後回しにされた。

日本ほど政治リーダーシップの赤字が大きい国もない。 首相の権限は大統領制の行政首班よりも相対的に弱いが、６年間の首相の平均寿命は約１年だ。 閣僚の任期は言うまでもない。 鳩山・菅内閣当時の平均任期は８．７カ月だった。 今年３８回目となるＧ８（主要８カ国、Ｇ７含む）首脳会議に、 現野田首相は日本から１９人目の首脳として出席した。 ドイツ（メルケル）、フランス（オランド）、米国（オバマ）は４、５、７人目だ。 内政・外政で日本首相の存在感は弱まった。 日本の「失われた２０年」は政治漂流の記録でもある。 日本１年、韓国５年、中国１０年の政治権力任期が、韓日中三国志の現状なのかもしれない。 ソーシャルネックワークサービス（ＳＮＳ）で世論が細胞分裂し、権力がリアルタイムで監視される世の中で、政権の適正任期は国家衰退防止の新しい条件かもしれない。

日本政治の無気力症はどこから来るのか。 １０日前にソウルで会った若宮啓文朝日新聞主筆のポイントは、両院制（衆参両院）の罠だった。 参議院の力が強まったうえ、与小野大になった点を挙げた（首相指名・予算は衆議院の議決に従うが、法案成立は両院の同時可決を必要とする）。 意思決定が遅れるしかない。 さらに首相は衆参院選挙と党代表選挙を通じて審判を受ける。 長期執権する場合は地雷だらけだ。 ハードウェア論に重みを置いた診断だった。 一方、米国屈指の日本専門家のジェラルド・カーティス・コロンビア大教授は、政治指導者の国家目標設定無能力と政党の人材輸血失敗を根本原因に選んだ（ウォールストリートジャーナル５月２９日付）。 ソフトウェア中心論だ。


後者に焦点を合わせてみよう。 日本政治から巨大談論が消えた。 「所得倍増論」（池田首相）「日本列島改造論」（田中首相）、「戦後政治の総決算」（中曽根首相）は戦後の時代精神だった。 成長と自信を象徴する。 司馬遼太郎の随筆「この国のかたち」の響きも大きい。 ８６年から他界するまで１０年間、月刊「文芸春秋」に寄稿したものだ。 「この国のかたち」は政界を圧倒した。 国家論が後に続いた。 小沢新生党代表幹事（元民主党代表）の普通の国論（９３年）、武村新党さきがけ代表の「小さくともキラリと光る国」（９４年）は当時に出てきた。 小選挙区制の導入を通じた二大政党構築・国際貢献（小沢）と８州連邦制と環境主義（武村）が鮮明な対応軸を形成した。 新保守主義・大国主義ｖｓ自由主義・小国主義だ。 自衛隊の海外派兵と民主党の執権で小沢のビジョンは実現し、地方分権化も速度を上げている。 「この国のかたち」は中曽根元首相が著書や講演で愛用する言葉でもある。 その後、等身大の経済貢献論（橋本首相）、富国有徳（小淵首相）はインパクトが小さく、国家ビジョンは話題にならなかった。

国家論、百年大計論がないからといって政治が漂流するわけではない。 しかしその場を政治工学と前例踏襲主義、対症療法が埋めていれば問題だ。 日本政治はこの泥沼にはまっているようだ。 韓国政治も変わらない。 響きではなくゴシップの政治が頻繁に生じる。 混とんと大分裂の時代、政治家は夢とビジョンを話し、それに挑戦しなければならない。 低成長と緊縮の時代、成長の分配ではなく苦痛の分担を訴える勇気が必要だ。 それが政治の本領であり責務だ。 今年の大統領選挙は百年の国の枠を見いだし、政治を再発見する良い機会だ。

呉栄煥（オ・ヨンファン）国際部長