日本ほど政治リーダーシップの赤字が大きい国もない。 首相の権限は大統領制の行政首班よりも相対的に弱いが、６年間の首相の平均寿命は約１年だ。 閣僚の任期は言うまでもない。 鳩山・菅内閣当時の平均任期は８．７カ月だった。 今年３８回目となるＧ８（主要８カ国、Ｇ７含む）首脳会議に、 現野田首相は日本から１９人目の首脳として出席した。 ドイツ（メルケル）、フランス（オランド）、米国（オバマ）は４、５、７人目だ。 内政・外政で日本首相の存在感は弱まった。 日本の「失われた２０年」は政治漂流の記録でもある。 日本１年、韓国５年、中国１０年の政治権力任期が、韓日中三国志の現状なのかもしれない。 ソーシャルネックワークサービス（ＳＮＳ）で世論が細胞分裂し、権力がリアルタイムで監視される世の中で、政権の適正任期は国家衰退防止の新しい条件かもしれない。


日本政治の無気力症はどこから来るのか。 １０日前にソウルで会った若宮啓文朝日新聞主筆のポイントは、両院制（衆参両院）の罠だった。 参議院の力が強まったうえ、与小野大になった点を挙げた（首相指名・予算は衆議院の議決に従うが、法案成立は両院の同時可決を必要とする）。 意思決定が遅れるしかない。 さらに首相は衆参院選挙と党代表選挙を通じて審判を受ける。 長期執権する場合は地雷だらけだ。 ハードウェア論に重みを置いた診断だった。 一方、米国屈指の日本専門家のジェラルド・カーティス・コロンビア大教授は、政治指導者の国家目標設定無能力と政党の人材輸血失敗を根本原因に選んだ（ウォールストリートジャーナル５月２９日付）。 ソフトウェア中心論だ。