７日、電力の消費が急増し、電力余裕分が非常措置を発動するレベルまで落ちた。 昨年９月１５日の停電以来だ。 「ブラックアウト」（大規模停電）恐怖の中で、韓国政府はこの夏、「計画停電」を実施すべき状況が発生するとみて、これに対応した訓練を行うことにした。

この日、イ・グァンソプ知識経済部エネルギー資源室長は「午後１時３５分、予備電力が３５０万キロワットになり、非常手段を稼働する最初の警報である‘関心段階’を発令し、電圧調整などの非常措置を取った」と明らかにした。

予備電力は供給可能な電力から需要を除いた数値。 予備電力が４００万キロワット以下になった場合、電力当局は１００万キロワット単位で「関心」「注意」「警戒」「深刻」警報を発令し、段階別に非常措置を取る。 昨年の９月１５日の停電当時、予備電力は２４万キロワットまで落ち、ブラックアウト直前の状況で地域別に輪番停電が実施された。


知識経済部によると、この日の電力供給能力は６６８０万キロワットだったが、午後１時を過ぎて需要が６３５０万キロワットまで増え、予備電力が３３０万キロワットとなった。 このため関心段階が発令され、電力取引所と韓国電力は電圧を低める緊急措置で７０万キロワットの需要を減らした。 しかしその後も予備電力は４００万キロワット水準を回復できず、２時４０分には瞬間的に３１６万キロワットとなった。 予備電力は午後５時過ぎに４００万キロワット台を回復した。

イ・グァンソブ室長は「需給の事情上、予備電力が関心段階に落ちる日は多いだろう」とし「計画停電が必要な状況が発生する可能性があるだけに、全国民を対象にした‘停電対応危機対応訓練’を２１日に実施することにした」と明らかにした。

今年は危機が例年より１カ月早く発生し、その程度も類例がないほど深刻だ。 何よりも５月から初夏並みの暑さが続いているためだ。

問題はすぐに電力供給能力を増やすのが難しいという点だ。 発電所は昨年冬に「フル稼働」した後、真夏に備えて５月以降は集中的に整備に入っている状況だ。 さらに事故で停止している発電所も例年より多い。 原発だけでも古里（コリ）１号機が停電事故の影響で３月以降は稼働を中断した状態で、蔚珍（ウルジン）４号機も伝熱管の損傷で昨年９月から停止している。

韓国国内の発電所がすべて稼働する場合に生産できる電力は７９４３万キロワット。 しかしこうした事故や整備のため生産できない電力は１１００万キロワットにのぼる。 知識経済部によると、来月に入ってから供給可能電力が７７００万キロワット水準に回復する見込みだ。

一方、洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官はこの日韓国放送記者クラブ主催の懇談会で、「節電効果のために電気料金を夏のピーク前には上げる」と述べた。 これを受け、電気委員会の電気料金引き上げ案審議を経て、電気料金が引き上げられる可能性が高まった。