北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制の外貨稼ぎ機関に「リョンフン経済連合体」が浮上している。

対北朝鮮情報筋によると、この機関は２０１０年１０月に金正恩が第３回党代表者会で後継者に浮上した直後に生じた組織。 韓国の５・２４対北朝鮮制裁措置などで停滞した対南経済協力の代わりに、朝中経済協力の責任を担っているという。 組織は約２００人で構成され、総局長のほか、北京と瀋陽の駐在代表も派遣されている。

この消息筋は「以前は人民武力部傘下だったが、最近、国防委員会直属に移った点からみて、金正恩体制を補佐する中心機関に浮上している」とし「過去に民族経済協力連合会（民経連）が担当した対南投資誘致のほか、対中投資誘致に制限なく取り組める権限を確保した」と説明した。


この機関は最近、北朝鮮が中国に輸出している労働力に関しても一定の影響力を行使しているとみられる。 別の消息筋は「４月６日基準で約３００人の北朝鮮労働者が中国の東海に遠洋漁船の漁夫として雇用されたが、ビザ発給などを管理する役割もこの連合体が担当している」と伝えた。 現在、中国は１人当たり年間３回ビザを発給し、北朝鮮労働力を積極的に受け入れている。

連合体総局長はイム・ドンウク（労働党副部長）で、張成沢（チャン・ソンテク）党中央委員会部長の最側近と知られる。 イム・ドンウクは２００２年、張成沢とともにソウルを訪問した「経済視察団」所属のイム・ミョンウクと同一人物であると、この消息筋は把握している。 ０２年当時は農業省建設局長だった。