民主統合党代表選に出馬した李海チャン（イ・ヘチャン）候補は６日、「セヌリ党が推進する北朝鮮人権法は、一部の極右保守団体の対北朝鮮ビラ散布を支援する法案」とし「当初から『対北朝鮮ビラ散布支援法』と呼ばれてきたではないか」と述べた。

李候補はこの日、国会で記者会見を行い、「北朝鮮人権法は最初から、北朝鮮の人権と南北関係の発展に対する考えから出てきたのではない」とし、このように主張した。李候補は４日と５日にも「北朝鮮の人権問題は北朝鮮が自ら処理するものであり、ここに干渉するのは外交的欠礼だ」とし、北朝鮮人権法に批判的な発言を続けた。

李候補の発言に対し、セヌリ党もこの日、「北朝鮮人権法に対する李候補の理解不足が表れた発言だ」と強く反論し、北朝鮮人権法が政局の争点に浮上する様相だ。


李候補はこの日の会見で、「第１９代国会が始まるやいなや、セヌリ党は北朝鮮人権法をまた発議したが、南北関係の悪化を招いただけで、実効性もない法案」とし「むしろ北朝鮮に対する人道的・人権的支援を遮断する法として悪用される」と述べた。続いて「人権は行き来せず、‘反北’を煽り、韓半島の緊張と葛藤を招くだけの法にすぎない」とも述べた。

これに対しセヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表は「北朝鮮人権法が対北朝鮮ビラ散布支援法なら、米国や日本などで北朝鮮人権法を議論したのはすべてマッカーシズムのためだったということか」とし「北朝鮮の人権問題は人類の普遍的価値の問題だ」と反論した。米国と日本は０４年と０６年に北朝鮮人権法を制定した。

北朝鮮人権法案を代表発議したセヌリ党の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員も「北朝鮮人権法は、統一部に北朝鮮人権諮問委員会を設置し、外交部に北朝鮮人権大使を置くなど、北朝鮮人権改善のために努力することに主眼点を置いていて、李候補が言う反北活動とは距離が遠い」と指摘した。

セヌリ党が発議した北朝鮮人権法は、北朝鮮の人権記録保存所を設置し、北朝鮮人権のための基金を設立するという内容も含まれた。

尹議員は「民主党も昨年、セヌリ党の北朝鮮人権法を補完したとして北朝鮮民生人権法を発議したが、これは結局、北朝鮮人権の深刻性は認めるという証拠ではないのか」と反問した。また「対北朝鮮人権団体をひっくるめて‘極右保守団体’と罵倒し、‘ビラ法’という表現まで使いながら露骨に非難するのが、果たして第１野党の党代表候補がすることなのか」と批判した。

セヌリ党のある幹部も「北朝鮮は統一の対象であるが、これは自由民主主義の価値の下での統一を意味する」とし「李候補は北朝鮮同胞の人権じゅうりんには目を閉じて、ひたすら北朝鮮政権との関係回復だけに没頭し、北朝鮮人権改善努力を‘反北’にしている」と批判した。

李候補はこの日の会見中、統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員、金在ヨン（キム・ジェヨン）議員に対する国会レベルの資格審査議論については、「国会は思想検証をするところではない。ＭＲＩやＸ線で撮影することもできない」と述べ、反対の立場を明らかにした。李候補は「個人の資格でなく統合進歩党を支持する党員の支持で当選しただけに、彼らを支持した有権者の権限を剥奪する資格は誰にもない」と主張した。