先月２４日、韓国大法院（最高裁に相当）が日帝強占期に韓国人を強制徴用した日本企業に損害賠償責任を認める判決を下したことを受け、徴用被害者が積極的に補償要求に乗り出している。これに伴い、日本企業を相手にした追加訴訟が続く見通しだ。

韓国メディアによると、太平洋戦争被害者補償推進協議会など被害者団体は４日、ソウルのフランチスコ会館で記者会見を行い、８月までに訴訟人団を構成して日本企業を相手取り追加訴訟を行うと明らかにした。まず新日本製鉄と不二越の２社を相手に追加訴訟を起こすことにした。

協議会は、「強制動員に対する大法院判決にともなう今後の計画」の発表を通じ、「新日本製鉄が強制動員した被害者３９００人余りの被害者名簿を確認しこのうち１８１人、不二越鋼材が強制動員した３５６人の被害者名簿を確認しこのうち２１人を調査した。被害者と遺族に訴訟の意思を聞き２カ月以内に訴訟を行うなど違法な強制徴用を行った日本企業に対し韓国の裁判所に追加で損害賠償を提起する」と強調した。