「今回の欧州財政危機は１９２９年の大恐慌に次ぐ大きな影響を及ぼしたと記録されるだろう」。

金錫東（キム・ソクドン）金融委員長は４日、世界経済に対し大きく悲観的な見通しを出した。彼はこの日の金融委員会幹部会議でこのように話し、「危機対応態勢を一層強化してほしい」と注文した。金委員長が世界経済危機論を話したのは今回が初めてではない。昨年８月に米国格付け引き下げで市場が急変する前の２０１１年初めから「危機は長期化するだろう」とし、銀行に外貨流動性確保を強く注文した。

金委員長の今回の発言は強度がさらに高まった。金委員長は、「ギリシャから始まった欧州財政危機が欧州周辺国（ギリシャ）から中心国（スペイン）へ、財政危機から銀行危機へ拡散している。スペインの経済規模はギリシャの５倍で世界経済と金融市場に及ぼす衝撃の程度は予想を超越するだろう」と懸念を示した。


金委員長の懸念の通り、この日世界金融市場は大きく波打った。先週中国の製造業景気が下降の兆しを見せた上に、回復の兆しを見せていた米国の雇用指標まで予想よりはるかに振るわないことが明らかになり、主要国の証券市場は先週末に一斉に急落した。週明け４日のアジア証券市場も「危機の恐怖」から抜け出すことができなかった。

東京日経平均株価は昨年１２月以後５カ月ぶりに８３００円を割り込んだ。日本を代表する家電メーカーのソニーは前日より１．６８％下落の９９６円で引けた。ソニーの株価が１０００円以下に下がったのは１９８０年８月以後初めてだ。ソニーは２０００年３月に１万６９５０円まで上がった日本家電の自尊心だが、最近は４年連続赤字を記録して深いスランプに陥っている。アナリストは「ソニーの業績が落ち込んでいるのは事実だが、米国の雇用指標に直接的な影響を受けた」と分析した。

韓国証券市場も直撃弾を受けた。外国人の売り攻勢が続きＫＯＳＰＩ指数は１８００ポイントを割り込んだ。先月に欧州危機が再発してから外国人が韓国の証券市場から引き上げた資金は３兆４０００億ウォンに達する。ウォンは前日より１ドル当たり４．３ウォン下落して１１８０ウォン台に落ちた。世界経済が大きく揺れているのと比較すれば善戦している方だ。ある都市銀行外為ディーラーは、「この程度で株価が下がればウォンも急落するもの。韓国ウォンの価値は小幅下落にとどまった」と話した。金委員長は「過去よりウォンの体力が強くなったともみることができる」と話した。

実体経済沈滞への懸念に原油価格も大きく下落した。ドバイ産原油は１バレル当たり９４．３２ドルで昨年２月以後初めて１００ドルを下回った。証券業界関係者は、「米国はもちろん欧州・中国まで世界経済を導くエンジンが一斉に止まっているという信号だ」と解釈した。