北朝鮮が４月の憲法改正で「核保有国」を初めて明示したことに対し、中国人民日報姉妹紙の環球時報は２日、中国政府はこれに反対しなければなければならないと促した。「中国は当然北朝鮮が核保有を憲法化するのを反対しなければならない」という見出しの社説でだ。中国政府はこの問題に対し公式な立場を明らかにしていない。

環球時報は、「北朝鮮の核保有国憲法記載に韓国と米国が反対を示したが中国が韓米と力を合わせて北朝鮮を圧迫してはいけない」としながらも、「北朝鮮の行動に対し公開的に批判する必要があり、核保有を憲法化することに対し明確に反対しなければならない」と明らかにした。続けて「金正恩（キム・ジョンウン）政権はこうした国家策略を政治遺産として継承していくものとみられる。北朝鮮の核保有を防いだり遅らせるためにはたとえ効果がなくても北朝鮮が核保有のために取る危険な動きに対し毎回公開的に反対しなければならない」と中国政府に促した。

同紙は「核保有は北朝鮮がすでに定めた方針。北朝鮮の目的は核を保有しながら他の利益を守ろうとするところにある」と分析した。このためこの数年間に核問題で北朝鮮は一歩後退した後に２歩前進してきたと指摘した。環球時報は北朝鮮の核保有国明示は韓国と日本を刺激し台湾の核武装に追いやり、東アジアの「核ドミノ」現象を招くものと警告した。こうした場合、中国と台湾の統一にも大きな障害として作用するため中国は明確な姿勢を示さなければならないと新聞は主張した。


環球時報は党中央機関紙の人民日報が１００％の株式を持つ姉妹紙だが、国際問題を専門的に扱う商業誌の性格が強い。敏感な政策に対し多様な見解を提示しており中国政府も時差を置いて政策に反映する事例が少なくない。