北朝鮮が憲法に自ら核保有国だと明示した。仮面を脱いで素顔を表わしたのだ。金日成（キム・イルソン）主席の遺訓としてきた韓半島非核化を全面否定し核保有を公式化する側に方向を定めた。開放と改革の広い道を捨て孤立と閉鎖の狭い道を選んだ北朝鮮の選択は重ね重ね自身の足を引っ張る鎖になるだろう。６カ国協議無用論も急浮上している。北朝鮮の核問題に対する全面的再検討が必要だという主張も出てきている。

金正恩（キム・ジョンウン）体制スタートに合わせ４月１３日に改定された北朝鮮の憲法序文は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の業績を列記し、「わが祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国に転変させた」と指摘した。１９４５年に制定されてから６回にわたり憲法が修正されてきたが、核保有国という表現が入れられたのは初めてだ。核兵器を対外戦略のテコとするという意図を公開的に明らかにしたと見られる。６カ国協議を核軍縮会談に変質させ事実上の核保有国地位を認められると同時に米国の対韓半島政策の変化を圧迫するカードとして活用するという戦略だ。

核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制で核保有が認められた国は米国、ロシア、中国、英国、フランスの５カ国だけだ。インド、パキスタン、イスラエルはＮＰＴ体制外で核開発に成功し事実上の核保有国の地位を認められている。北朝鮮の目標はこれら３カ国のように核保有国の地位を認められるということだ。だが、それは北朝鮮の夢想だ。北朝鮮が憲法に核保有国と明示したのと関連し、米国務省は、「われわれは絶対に受け入れることができないという立場を長い間維持してきた。北朝鮮はすべての核兵器と核プログラムを廃棄するようにした２００５年９月１９日の共同宣言を守らなければならない」と釘を刺した。北朝鮮の核保有を容認すれば韓国、日本、台湾など東アジアの核ドミノは防ぎにくい。イランも同じだ。北朝鮮の核保有は非拡散体制の瓦解を意味する。米国としては絶対容認できないものだ。


北朝鮮が核保有国と憲法に明示することによって９２年の韓半島非核化共同宣言は事実上紙切れになったと言っても過言ではない。６カ国協議を通じた北朝鮮の核廃棄も事実上水に流されたとみることもできる。韓国としては北朝鮮の核を実体的脅威に感じて生きるほかはない現実だ。したがって韓国も核を持つべきという意見や、米国の戦術核をまた持ってこなければならないという主張が一部で提起されている。北朝鮮の政権交替だけが唯一の解決法という主張まで出てきている。だが、どれひとつ容易ではない選択だ。

誰も認めてくれない北朝鮮の核保有主張は孤独なオオカミの遠吠えにすぎない。国際社会は以前と同じように対話と圧迫を併行して北朝鮮の核放棄を誘導するしかない。特に重要なのは中国の役割だ。中国も北朝鮮の核保有を認めないという立場だ。北朝鮮の核問題解決に向け米国と中国の協力がいつになく切実になった。