しかし外国資本がまだ韓国を軽視しているという印象は否めない。最近、米国系私募ファンドのローンスターが韓国政府に投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）を起こすと通知した。外換銀行売却過程で政府の不当な介入があったため被害が生じたという主張だ。これに先立ちローンスターは国税庁に対し、外換銀行売却による譲渡所得税３９００億ウォンを払い戻すよう更正請求をしている。韓国を相手に無差別訴訟戦を起こすという意味と変わらない。


また最近ソウル株式市場では外国投資家の空売りが増えている。韓国も空売りを認めているが、株式を借りない裸売りは厳格に禁止している。株価操作と市場秩序かく乱を防ぐためだ。しかし先月、裸売りをした外国人投資家７人が摘発された。空売りが集中したセルトリオンやＬＧ電子などには、臨床試験失敗のような悪性デマが流れ、株価を人為的に引き下げた容疑が濃厚だ。