欧州経済危機がまた浮上した中、ソウル市場から欧州系資金を中心に外国資本が流出している。これに伴い、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は１８４０線まで落ち、ウォン安ドル高は１ドル＝１１８０ウォン線まで進んだ。こうした現象は完全開放された金融市場では自然な流れであり、人為的に防ぐことはできない。以前とは違って韓国の防波堤も強固になった。外貨準備高は３１６８億ドルと十分に確保し、外債は４０００億ドルを超えるが対外債権はこれよりはるかに多い５１０９億ドルに達する。経常収支も黒字だ。ひとまず対外健全性は十分な水準といえる。

しかし外国資本がまだ韓国を軽視しているという印象は否めない。最近、米国系私募ファンドのローンスターが韓国政府に投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）を起こすと通知した。外換銀行売却過程で政府の不当な介入があったため被害が生じたという主張だ。これに先立ちローンスターは国税庁に対し、外換銀行売却による譲渡所得税３９００億ウォンを払い戻すよう更正請求をしている。韓国を相手に無差別訴訟戦を起こすという意味と変わらない。

また最近ソウル株式市場では外国投資家の空売りが増えている。韓国も空売りを認めているが、株式を借りない裸売りは厳格に禁止している。株価操作と市場秩序かく乱を防ぐためだ。しかし先月、裸売りをした外国人投資家７人が摘発された。空売りが集中したセルトリオンやＬＧ電子などには、臨床試験失敗のような悪性デマが流れ、株価を人為的に引き下げた容疑が濃厚だ。


今はもう韓国市場を弄ぶ外国人の偏見を正す時期にきている。厳格なルールを設けて適用する必要がある。その間、韓国政府と金融当局もさまざまな試みをしてきた。銀行税（外国為替健全性負担金）導入、外国人債券投資非課税の廃止などだ。この影響で昨年からは短期外債の比率が大きく減り、対外衝撃への耐性が高まった。しかしここで終わってはならない。今も違法ではないものの、外国人が悪用できるグレーゾーンが幅広く散在しているからだ。

まずはローンスター事態に見られるように「租税回避」をめぐる法的・制度的装置を強化する必要がある。現行の国税基本法の租税回避防止規定はあまりにも一般的であいまいだ。米国のように租税回避容疑がある取引は、企画財政部長官の命令で強制停止させ、違法取引を厳しく罰しなければならない。外国との投資保障協定も二重課税防止という基本趣旨から抜け出してはならない。このために租税条約に基づく非課税対象を現在のように包括的に規定せず、より具体的に列挙する方式を導入しなければならないだろう。参考に日米租税条約の場合、公的資金が投入された金融機関の取引には非課税規定を制限している。外国人投資家の違法行為に対する制裁も強化するべきだ。金融当局は過去１０余年間、違法空売りを取り締まったのはわずか一度だけだ。また裸売りが摘発されても過怠金は５０００万ウォン（約３５０万円）にすぎない。今後、国内ヘッジファンドが認められ、空売りの比率が高まるのが明らかであるだけに、投資銘柄と投資家別の空売り情報を透明に公開し、違法な空売りに対する処罰もさらに強めなければならないだろう。

今後も金融市場の開放と自由化は続けていく必要がある。これはアジア金融ハブに進むための必要条件でもある。しかし自由な市場が自由放任と混同されてはならない。むしろ市場秩序をかく乱する行為は厳格に管理・監督してこそ、透明で公正な市場を形成できる。通貨危機以降、韓国は外国資本の両面性を何度も経験した。すでに韓国はアジアで外国資本輸出入による変動性が最も高い国になっている。今は外国資本の良い機能を拡大し、副作用は正していく時期だ。資本を呼び込もうとする過度な政策から抜け出し、もう韓国の金融市場を外資の遊び場として放置するべきではない。