１日、済州道西帰浦（チェジュド・ソグィポ）ヘビチホテルで、第７回「平和と反映のための済州フォーラム」が開催された。

フォーラムの「６カ国協議の展望と未来」セッションでは、当事国（韓・日・米・中）の専門家が集まり、６カ国協議の効用性について熱を帯びた討論を繰り広げた。

林聖男（イム・ソンナム）外交通商部韓半島平和交渉本部長はテーマ発表で、「０８年１２月以降開かれておらず、核問題もまだ解決できていないのは事実だが、６カ国協議は依然として北朝鮮の核問題を扱う唯一の多者安保協議体」とし「この枠組みは、北朝鮮に対して核兵器を保有することによる代価が放棄することによる便益よりも大きいということを分からせる学習過程の役割をしている」と強調した。


しかしピーター・ペク・アジア財団韓国代表は「６カ国協議は大きな意味もなく、いかなる結果も導き出せないまま、対話のための対話として空転している」とし「実効性を得るためには、会談で大きな意味がなく、むしろ障害物として作用している日本とロシアを除いた４者体制にすることを検討する必要がある」と主張した。

討論では中国の役割に対する注文があふれた。ピーター・ペク代表は「中国はその間、北朝鮮を保護しながら正直でない仲介人の役割をしてきた」と述べた。

添谷芳秀慶応大教授は「北朝鮮がミサイル発射後、『核実験の意図はなかった』という発表をしたが、中国が影響力を行使したのか」と尋ねた。これに対し上海社会科学院アジア太平洋研究部の劉鳴主任は「中国は非公式チャンネルを通じて（北朝鮮を説得するのに）多くの努力をしてきた」とし「北朝鮮が憲法を改定して核保有国を明示するほど核に対する強力な戦略的目標がある状態で、われわれが努力をしても防ぐのは難しいという点を（周辺国は）理解しなければならない」と答えた。

司会を務めた金泰宇（キム・テウ）統一研究院長は「北朝鮮の非核化が可能でないかもしれない状況で、次善策として核凍結はどうかという主張が出てきている」とし「しかし根本的に核を必要としないように北朝鮮を民主化させる方向へと進む必要がある」と述べた。