最近放送されたドラマ「ファッション王」で、主人公のカン・ヨンゴルは大企業の取締役チョン・ジェヒョクが保有するデザインで服を作り、東大門（トンデムン）市場に出す。さらにカン・ヨンゴルはそのデザインを先に登録することでチョン・ジェヒョクの製品を‘コピー商品’とし、５０億ウォン（約３億４０００万円）以上の損失を負わせる場面が出てくる。これはドラマだけの話ではない。実際、韓国のある企業は２輪の「Ｓボード」を開発したが、中国で作られたコピー商品が国内に大量に流入したため売り上げが激減し、大半の職員が職場を失った。コピー商品の被害は一つの企業に限られた問題ではない。昨年韓国で摘発されたコピー商品の規模は１兆１９８６億ウォン（約８００億円）で、実際の被害額はさらに大きいと推定される。こうした被害が雇用の減少につながるのは明らかだ。

米商務省が３月に発表した報告書「知識財産と米国経済」によると、米知識財産集約産業は２０１０年基準で米全体雇用の２７．７％に相当する約４０００万人の雇用を創出したという。今後、米国は雇用創出のために自国の知識財産保護政策をより強力に推進すると予想される。韓国は全体特許出願件数で世界４位、国際特許出願件数では世界５位だ。世界最短期間の６２年で特許登録１００万件を突破するなど、知識財産創出で世界的レベルに到達した。

こうした国際的な地位に比べ、韓国の知的財産権保護順位は国際経営開発院（ＩＭＤ）が昨年発表した資料によると、５９カ国のうち３１位にすぎない。香港・台湾は２０位圏に入っている。韓国政府は知識財産保護レベルを高めるため、コピー商品の取り締まりと認識を高める努力を併行している。

【時論】コピー商品は雇用も脅かす＝韓国（２）