北朝鮮が改定憲法で「核保有国」を明示したことに対し、米国務省は絶対に受け入れないという立場を明らかにした。

トナー国務省副報道官は３０日（現地時間）、定例記者会見が終わった後に開かれた記者懇談会で、「米国は北朝鮮を絶対に核保有国と認めないという立場をずっと維持してきた」と強調した。

トナー副報道官はあらかじめ準備していた資料を読みながら、「北朝鮮がミサイルを発射した後、４月に発表された国連安保理議長声明は、北朝鮮に対し、安保理決議１７１８号と１８７４号に基づく義務を遵守するよう促した」とし「ここにはすべての核兵器と核プログラムを放棄すべきだという内容が含まれている」と述べた。


北朝鮮は先月３０日に公開された改定憲法の序文で、「金正日（キム・ジョンイル）同志がわが祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国に転変させた」という部分を新しく含めた。

トナー副報道官は「０５年の９・１９共同宣言で、北朝鮮はすべての核兵器と核プログラムを廃棄するよう規定している」とし「わわわれは北朝鮮がこの約束を守らなければならないという立場を変わりなく維持している」と釘を刺した。続いて「米政府は、国連安保理決議に含まれたすべての国際義務を北朝鮮が履行すべきだという点を要求してきた」と繰り返し強調した。

トナー副報道官は「北朝鮮の指導部は非常に冷酷な選択に直面している。政策を冷静に検討し、挑発行為を中断し、核保有国になろうという野心の前に住民の生活を安定させて、国際社会に参加しなければならない」と述べた。

韓国政府も３１日、「北朝鮮は核保有国の地位を持つことはできない」と一蹴した。趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）外交通商部報道官はこの日の定例記者会見で、「北朝鮮の核保有国憲法明記」に対する公式立場を尋ねる質問に対し、「核保有国の地位は核非拡散条約（ＮＰＴ）上の規定に基づくものだが、北朝鮮は自らＮＰＴ加盟国ではないと否定している」とし、このように明らかにした。

趙報道官は「さらに北朝鮮は９・１９共同声明に基づき、一切の核開発計画を自ら放棄すると国際社会に約束し、２度の国連安保理決議で核兵器の開発もできないようになっている」と強調した。また「北朝鮮が国際法を違反し続ければ、結局、北朝鮮の国際的孤立が深まるだけで、民生の向上など当面の問題解決をさらに難しくする結果を招くだろう」と述べた。