金正恩（キム・ジョンウン）の北朝鮮が憲法を改定し、序文に「核保有国」であることを明記した。１９９２年に発効された南北非核化宣言を２０年後に完全に否定したのだ。今後、米国と非核化ではなく、相互核兵器縮小や韓国に対する米国の「核の傘」撤廃を交渉するという戦略だ。

北朝鮮は３０日、宣伝ウェブサイト「わが国」に、４月１３日に最高人民会議で改定した憲法の全文を公開した。憲法の序文には「金正日（キム・ジョンイル）同志は…先軍政治で金日成（キム・イルソン）同志の高貴な遺産である社会主義戦取物を光栄に守護し、わが祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国に転変させ、強盛国家建設の輝かしい大通路を開かれた」という部分を追加した。

２０１０年４月９日に改定した以前の憲法にはなかった表現だ。１９４５年に憲法を制定した北朝鮮は、１９７２年（全面）、９２年（部分）、９８年（全面）、２００９年（部分）、１０（部分）に改定した。９８年以降、改定内容を対外的に公開したことはなかった。


ソウル大平和統一研究所のチャン・ヨンソク研究員は「金正恩中心の北朝鮮体制は核保有カードに執着しながら強硬策をとると予想される」とし「金正恩が４・１５演説当時、『平和より自主と尊厳が重要だ』と言及した点に注目しなければならない」と述べた。内部的に脆弱な金正恩が体制安定のために戦略的に選択した突破カードとも考えられるという分析だ。

もちろん北朝鮮の核保有国主張は初めてではない。０６年の核実験後、新聞の社説などで核保有国であることを主張した。２０１０年４月の備忘録では「北朝鮮は核保有国であり、他の核保有国と同等な立場で国際社会の核軍縮努力に参加する」と述べた。そして今回、北朝鮮法体系の頂点である憲法に明記し、これを「金正日の業績」とした。

北朝鮮の立場では「神聖不可侵の領域」、すなわち核保有国地位に解けない鍵をかけたのだ。核をめぐって北朝鮮と交渉しなければならない国際社会としては完全に新しい局面を迎えた。米国などはすでに何度も北朝鮮の核保有を認めないという点を明確にしてきた。国連安保理決議案、核拡散防止条約(（ＮＰＴ）を通じてだ。

韓国政府当局者は「非核化が金日成の遺訓と述べたきた北朝鮮の仮面がはがれた」とし「北朝鮮の核問題を果たして交渉で解けるのか懐疑論が高まるだろう」と述べた。別の関係者は「６カ国協議無用論が提起されるしかない」とし「従来の対北朝鮮接近法に対する変化が避けられない」と述べた。

一方、北朝鮮の新しい憲法は「国防委員会委員長」を「国防委員会第１委員長」に、従来の中央裁判所・検察所を最高裁判所・最高検察所にそれぞれ々名称を変えただけで、権力機構の改編には手をつけなかった。また過去の「金日成同志の思想を継承して…」などの言葉に「偉大な領導者金正日」を追加した。「金日成憲法」が「金日成・金正日憲法」に変わったのだ。