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【コラム】韓日関係、感情ではなく得失で考えるべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国最高裁は23日、日帝強制支配期に徴用された韓国人被害者に三菱重工業や新日本製鉄など日本企業が損害賠償をすべきだという判決を初めて出した。異国の地で強制労役をした人たちが、約70年ぶりに賠償を受けられる道が開かれたという点で歴史的な意味がある。写真は当時徴用された朝鮮人の姿。

まず、1960年代の韓国の目覚しい経済成長は、日本支援がなかったとすれば不可能だったというのが歴史的な事実だ。50年代の米国の援助専門家は、韓国は戦争で苦痛を受けた農業国にしか成長しないと予想した。こういう予想は韓国の鉄鋼・化学産業ブームを計算に入れなかったために完全に外れた。もちろん日本の資金・技術・素材支援は慈善レベルで提供されていたのではなく、冷戦時代の米国の圧力によって行われたものだ。しかしその結果は誰も予測できなかった目覚ましい発展につながり、さらには日本を超える分野も出てきた。サムスン電子の営業利益はライバル企業の日本の3大電子企業を合わせたものよりも多い。これは非常な努力の結果だが、日本の初期支援がなかったとすれば、決して成し遂げられなかったはずだ。


2つ目、もともと日本は韓半島統一に批判的な立場だった。北朝鮮が急激に崩壊するのは、東アジア地域すべての主要国の政治・経済的利益を揺るがすだろう。韓国の立場で見ると、隣国は将来の韓国主導の統一のために重要だ。こうした点で同じ民主主義の価値を共有し、将来の韓半島統一を議論する国際機構で影響力を発揮できる日本の支援を得るのは、韓国には重要なことだ。




【コラム】韓日関係、感情ではなく得失で考えるべき(2)

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