日本の福岡県には大規模な「水素タウン」がある。 水素を空気中の酸素と化学反応させて電気を作る燃料電池が１５０世帯に設置されている。 各家庭で使う電気の半分以上をこの燃料電池が生産する。 水素を電気にする時に発生する熱では暖房を解決する。 温室効果ガスや汚染物質の排出も減る。 化石燃料を燃やす発電所の稼働を減らせるからだ。 一言で「一挙三得」ということだ。 この水素タウンは未来のエネルギー技術開発のため、０９年に地方自治体と新日本石油・西部ガスなどの企業が共同で造成した。

韓国にもこれと似た水素タウンが造成される。 知識経済部は２８日、水素を利用して生産した電気を１５０世帯と１０棟の一般建物に供給する試験事業を実施すると明らかにした。 事業が予定通り進行すれば、日本の福岡県を上回る世界最大規模となる。 日本と違う点は、精油化学工場や発電所で付随的に出てくる水素を活用するという点だ。 液化石油ガス（ＬＰＧ）や液化天然ガス（ＬＮＧ）を利用して作るよりも経済的で、需給も安定するのが長所だ。 今回設置される燃料電池の容量は２００キロワット規模で、年間１６６４メガワット時の電気を生産することになる。 これは４人家族を基準で、４００世帯が１年間使用できる量。

試験事業は地方自治体と水素供給会社、燃料電池製造会社がコンソーシアムを構成して推進する。 事業費は国費５０億ウォンを含む計９０億ウォン。 今月末に事業公告を通じて志願を受け、７月中に事業者を選定する予定だ。 知識経済部の関係者は「候補地としては製鉄所がある浦項（ポハン）・光陽（クァンヤン）、石油化学団地がある蔚山（ウルサン）・麗水（ヨス）などが挙がっている」と述べた。