１９６５年の韓日請求権協定により日本から受けた支援金で各種事業を展開した企業が困り果てている。ポスコが日帝強制徴用被害者のための財団に１００億ウォン（約６億７４００万円）を支援することを３月の理事会で決めたというニュースが伝えられたためだ。これら企業には昨年末に韓国政府から「日帝強制徴用被害者のための財団を設立し運営するため運営資金などを支援できるか検討してほしい」という趣旨の直接的・間接的な要請があった。対象企業はポスコ、道路公社、韓国電力、コレール（鉄道公社）、ＫＴ、外換銀行、ＫＴ＆Ｇ、水資源公社などだ。しかし本紙の確認の結果、２８日現在までで政府に支援を約束した企業はポスコだけだ。韓国電力は「現在検討している事項はない。具体的な支援要請がくれば検討することはできるだろう」と明らかにした。外換銀行もまた「外換銀行は韓国銀行が６７年に設立したもので、協力要請がきたならば韓国銀行が受けたと推定される」と伝えた。国会は昨年「強制動員被害者支援特別法」を新設し、現在国務総理室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」で強制徴用被害者財団の設立を推進中だ。

一方、ポスコの１００億ウォンの寄付は２０１０年初めから検討されていた。ポスコは徴用被害者と遺族９９人が提起した慰謝料請求訴訟で２００９年に勝訴している。裁判所はポスコに法的責任はないとしながらも、「遺族のために相当な努力をすることが望ましい」という意見を出した。ポスコもやはり内部会議を通じ直接的な支援はしないが国が運営する財団が設立された場合には資金支援をするという方針を定めた。

ポスコの今回の決定は最近日帝徴用者などの賠償権利を認めた最高裁の判決と連係しても注目されている。「法的な責任はないとされたポスコが社会的責任の次元から支援するのに裁判所が責任を問うた企業も最低限のことはしなければならないのでは」という主張が出ている。