経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０３１年の韓国経済の潜在成長率を１％と予想したのは衝撃だ。事実上のゼロ成長だ。さらに韓国が３４加盟国のうち３３位というのは、もっと大きな衝撃だ。米国・日本のほか、デフォルト（債務不履行）状態のギリシャよりも低い。潜在成長率の急落も懸念される。今年の潜在成長率（３．４％）が最上位圏の経済が、２０年後にはほとんど最下位になるという展望だ。

全く予想していなかったことではない。国内の研究機関もかなり以前から似た予想を出していた。韓国開発研究院は２０３１－２０４０年の潜在成長率を１．９％、租税研究院は５年前に１．５６％と予想した。それでも欧州連合（ＥＵ）よりは高いと予想していたが、ＯＥＣＤの数値はこれよりも深刻なレベルだ。

潜在成長率が低下する理由も似ている。労働と資本投入量の減少、生産性の下落、新しい成長動力の未発掘ためだ。労働の場合、少子高齢化で生産可能人口（１５歳－６４歳）が２０１７年から減少するというのが主な原因だ。このため生産可能人口１００人が扶養すべき人口が２０１０年の３７．３人から２０６０年には１０１人と世界最高になる。一言で世界で最も高齢化した力がない経済に転落するという意味だ。さらに設備投資の不振は慢性的で、未来の産業は依然として見えていない。誰が見ても韓国経済の将来が暗鬱になるしかない状況で、ＯＥＣＤが数値で立証しただけだ。


とはいえ、ひたすら心配ばかりする段階ではない。特に政界と政府の対策が重要だ。二極化の緩和は必要だが、戦略はよく考えなければならない。現在のように福祉ポピュリズムが広がり、成長が罪悪視される雰囲気では二極化の緩和は達成できない。政府もいかなる政権になろうと、成長潜在力の拡充だけは至上目標として、一貫して推進していくべきだ。経済パラダイムを革新と創意型に変え、生産性を向上させ、産業構造を高付加価値化することが求められる。サービス産業の生産性を高め、先端技術産業を新しい成長動力とする必要がある。言葉だけで成長潜在力拡充を云々する時ではない。真摯に取り組まなければならない。