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日本政府「徴用被害請求権、完全に解決済み」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

国務総理室傘下の日帝強占下強制動員被害真相究明委員会が05年2-6月、強制動員被害申告を受け付けた。受付初日の05年2月1日、ソウル鍾路区の真相究明委を訪れた遺族が、日本軍に徴兵されて戦死した父の写真を見せている。[中央フォト]

日本の藤村修官房長官はこの日の会見で、「他国の司法判決でただちにコメントすることは控えたい」としたうえで、「一般論として(1965年の)日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みというのが政府の一貫した立場だ」と述べた。玄葉光一郎外相も「個人も含め、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張した。


日本政府のある関係者は「個人請求権は今まで韓国政府も認めなかったのでは」とし「最高裁の判決後に韓国政府がどのように立場を整理するのか見る」と話した。




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