Ａ＝昨年、韓国憲法裁は「日本軍慰安婦被害者の賠償請求権をめぐり韓日両国間に紛争があるにもかかわらず、政府が解決のための具体的な努力をしないのは憲法に背く」とし、韓日請求権協定の国家の不作為に対して違憲決定を下した。国家の行為による被害という点で、民間企業によって被害を受けた強制徴用被害者とは性格が違う。慰安婦被害者が損害賠償を受けるためには、韓国政府を相手に損害賠償を請求するか、韓国政府が日本政府と交渉をしなければならない。
◇日帝強制動員被害者訴訟日誌
慰安婦は今回の判決に該当せず…賠償請求は韓国政府にすべき（１）
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