格付け会社のフィッチ・レーティングスが日本の外貨建て長期国債格付けを「ＡＡ」から「Ａ＋」に一気に２段階も引き下げた。格付け見通しも「ネガティブ（弱含み）」に下げた。フィッチは２００６年に韓国の格付けを「Ａ＋」に上方修正し、昨年には格付け見通しを「ステイブル（安定的」」に引き上げている。したがって韓国と日本の格付けが初めて逆転する可能性が開かれた。日本がこうした屈辱を受ける理由は簡単だ。政治が機能不全に陥り消費税率を上げられなかったためだ。景気浮揚のために財政投資は乱発したのに対し、税収拡大を怠ったため国の負債が国内総生産（ＧＤＰ）の２３９％に達することになった。

格付け会社は正確な採点基準を公開していないが、概ね財政健全性、対外健全性、金融健全性、経済成長を重視する。日本は格付け下落にもかかわらず深刻な後遺症は避けられるだろうという観測が大勢だ。円という強力な補助通貨を持った純債権国の上、国債の９５％を自国民が消化しているおかげだ。もし韓国が同じ状況に陥ったとすればぞっとする経済危機を迎えたかもしれない。格付けが下がれば国際金融市場で高い利率を課さずに資金を借り入れることができないためだ。したがって韓国政府が通貨危機以後に格付けを着実に引き上げてきたことは当然称賛を受けるべきことだ。

韓国の国の負債はＧＤＰ比３４％にとどまり比較的良好な水準だ。世界的経済危機の中にも３％以上の経済成長を継続し、外貨準備高もやはり豊富に持っている方だ。だが不吉な信号もあちこちに潜伏している。８００兆ウォンを超える公企業の負債が事実上の国の負債という点を考慮すれば決して安心する状況でない。ここに今年の総選挙と大統領選挙を経て福祉需要が類のないほど膨張することは明らかだ。９００兆ウォンを超えた個人負債もいつ金融安定を脅かするかもしれない信管だ。


最近訪韓した世界の格付け会社は韓国の公企業の負債を政府が抱え込むことになる可能性、個人負債の深刻性、高齢化にともなう財政赤字などを集中的にチェックしている。こういう弱い部分をしっかりと管理しなければいつでも格付けを引き下げるという警告も忘れない。韓国が対岸の火事のように日本の不幸をゆったりと眺めている境遇ではないのだ。幸い企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官が政界の福祉ポピュリズムに対抗し財政規律を引き締めている。金融委員会が不良貯蓄銀行を段階的に整理するのも正しい方向だ。ただ個人負債問題の解決に積極的に出なければならない韓国銀行が時々ためらうのが残念だ。

国の格付けに過度に一喜一憂する必要はない。だが、格付け会社が指摘する問題をそのまま放置するならば途方もない危険を自ら招くことになる。どうせ韓国の財政は少子高齢化のため長期的には悪化するしかない構造だ。政界はポピュリズムを自制し、政府は財政破綻を防ぐための先制的対応を急がなければならないだろう。いつになく日本と差別されるリーダーシップが切実だ。韓国がいくら日本の後をついていっても格付け引き下げまで似てはならないことだ。