東日本大震災以降、日本企業の対韓国投資が増えていると、韓国メディアが報じた。

韓国貿易協会国際貿易研究院は２３日に出した報告書「最近の日本の対韓投資の動向と示唆点」で、東日本大震災以降、日本の対韓投資は２８億４０００万ドル（２０１１年第２四半期－２０１２第１四半期、申告基準）で、日本が最大の対韓投資国に浮上した、と明らかにした。

日本の対韓投資が急増したのは、企業の経営条件が日本に比べて相対的に有利なためと考えられる。 韓国は為替（ウォン安円高）、低い法人税律と電力料金、自由貿易協定（ＦＴＡ）グローバルネットワーク構築など、日本に比べて経営環境がよいという説明だ。


報告書は、日本企業の対韓投資の拡大が韓国企業の競争力強化、研究開発（Ｒ＆Ｄ）活性化、国内雇用拡大など、韓国経済にプラスの影響を及ぼすと予想した。