今月末からイラン産原油の輸入が中断する可能性が大きくなった。イラン産原油の割合は１０％だ。他の原油より値段が安いためイラン産原油の輸入が中断されれば原油輸入量が減るだけでなくガソリン価格が大幅に上昇する。いまより１０～２０％上がる見通しだ。イランに輸出する中小企業も打撃を受ける。輸出代金を韓国の石油会社がイランに支払う原油輸入代金と交換する方式でイランからの代金を受け取るためだ。中小企業の破産が続出する可能性も排除することはできない。

根本的な原因は米国と欧州連合（ＥＵ）の制裁にある。だが、韓国政府の安易な対処も問題だ。これまで政府は米国の制裁にばかり神経を使った。米国は昨年末にイラン中央銀行と取引する金融機関は米国の金融機関と取引できないという制裁案を発表した。韓国政府はこの措置の例外と認められるための交渉に注力した。

だが、意外な伏兵がＥＵにあった。ＥＵは１月にイラン産原油禁輸措置を決め、欧州系保険会社が７月１日からイラン産原油を輸送するタンカーに保険を提供できないよう規制した。タンカーは事故が起きれば被害補償規模が最小１兆ウォンだ。韓国の保険会社の規模ではとうてい耐えられないため欧州の保険会社の保険に入る。対米交渉がうまくいってもＥＵが保険保障をしなければ全く意味がなくなる。政府はあたふたとＥＵと協議に入ったがまだ特別な成果はない。７月から保険が中断される可能性が高くなったのだ。原油輸送は１カ月以上かかるだけに今月末から原油輸入が中断されるほかない理由だ。


現時点ではこれといった対策がない。最後の瞬間までＥＵとの交渉をあきらめないのが最善だ。それでもできないなら次善策を講じなければならない。減少する輸入量を他の産油国から最大限確保するのが優先だ。だとしてもガソリン価格の大幅上昇は避けられない。国民に与える衝撃を減らすよう努力しなければならない。当分は備蓄油を放出する非常対策も検討しなければならない。国民との疎通も重要だ。ガソリン価格が上がるほかない事情を積極的に説明しなければならない。国民が省エネルギー対策に参加してこそ負担を最小化することができる。