大韓民国の憲法裁判所が設立２４年で、他国に制度と理論を輸出する‘憲法裁判韓流’の先頭に立った。

２４日までソウルで開催される「アジア憲法裁判所連合」創立総会で、韓国は初代議長国を務め、アジア憲法裁判機関常設協議体の活動を主導する。

２１日に行われた開幕式で、李康国（イ・ガングク）憲法裁所長は「アジアは民主主義の歴史が短く、まだ多くの地域で‘法の支配’原則が根を下ろしていないが、アジア憲法裁判所連合の加盟国が交流・協力を拡大すれば、遠からず民主主義と法治主義が確実に定着するだろう」と述べた。


アジア憲法裁判所連合は、韓国、インドネシア、マレーシア、モンゴル、フィリピン、ロシア、タジキスタン、タイ、トルコ、ウズベキスタンの１０カ国の憲法裁判機関が集まった常設協議体。

１９８８年に設立された韓国憲法裁は、これまでインドネシア・モンゴル・トルコ・ミャンマーなどに憲法裁判制度と理論を輸出した。特に今年で９年目のインドネシア憲法裁は、設立当時から韓国の憲法裁判制度をモデルとしてきた。創立５０年になったトルコも２０１０年の改憲後、韓国に研究官を派遣して実務を学んだ。

創立初期にドイツなど欧州憲法裁判モデルを導入した韓国憲法裁は、その間、韓国の状況に適した憲法解釈理論と決定例（憲法裁の判例)を蓄積し、昨年、憲法裁判研究院を発足させるなど、憲法裁判先進国を目指している。次期総会開催国のトルコのクリーチ憲法裁所長（６３）は「経済発展と民主主義をすべて成し遂げた韓国憲法裁は最も成功した憲法裁モデル」と述べた。

鄭宗ソプ（チョン・ジョンソプ）ソウル大法学専門大学院長は「韓国の憲法裁は歴史が浅いが、飛躍的な発展を繰り返し、アジア憲法裁判宗主国としての地位を固めている」とし「世界政治市場に韓国が出せる唯一の輸出商品といっても過言でない」と述べた。

アジア憲法裁判所連合は２２日、「アジア地域の民主主義と法治主義の発展、人権市場のために共同で努力する」という内容の「ソウル宣言文」を採択する予定だ。