３月２６日、日本・大阪のシャープ本社２階の応接室。「座して死を待つより…」。当時の町田勝彦会長（６８、現相談役）は決心した。そして立ち上がり、向かい側に座っていた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者・郭台銘会長（テリー・ゴー、６１）の手を握った。日本有力電子企業シャープ本社の株式９．９％を鴻海に売り渡す契約書にサインした瞬間だった。これでシャープの最大株主は鴻海となった。年間売上高１０兆円（約１４５兆ウォン）を誇る世界最大のＥＭＳ（電子製品生産専門）企業だ。

これだけでない。

シャープ液晶パネル生産拠点の堺工場の運営子会社ＳＤＰ（シャープディスプレイ プロダクト）の株式４６．５％も郭会長個人に譲った。堺工場はシャープの心臓のような存在だ。シャープは事実上、鴻海の傘下に入ることになった。


翌日、日本メディアは大騒ぎした。各紙が特筆大書した。外国資本に会社を譲った日本の主要電子企業はシャープが初めてだった。しかも今年は創社１００周年。衝撃は大きかった。

日本経済新聞は２１日、町田会長が鴻海に会社を譲り渡すことになった裏話を詳しく報じた。町田会長を株売却に追い込んだのは実績の悪化だった。

シャープは２０１２年３月決算（２０１１年４月－２０１２年３月）で３７６０億円の赤字を出した。ライバル企業のパナソニックは７７２１億円、ソニーは４５６６億円の赤字だ。３社の赤字幅はすべて過去最大規模だ。

町田会長はシャープの‘英雄’だった。９８年に社長に就任した町田会長は、ブラウン管テレビ市場でリードするソニーやパナソニックを抜いて、日本液晶テレビ市場でシェア１位になった。日本市場で自信を得たシャープが海外市場に視線を向けて「オールイン」したのが没落の原因だった。大規模な資金を投じて「パワーゲーム」に勝負をかけたが、後戻りできない道を歩んでしまった。

海外市場でサムスンとの価格競争力で劣勢だった。工場と倉庫に在庫が積もり始めた。昨年末の在庫は３．４カ月分。適正在庫が１カ月分であることを考えれば危険レベルだった。４３００億円を投入して建てた堺工場の稼働率は５０％に大きく落ちた。今年に入って増資を検討したが、金融機関の反応はよくなかった。円高の影響で輸出も大きく減った。

当時、業界では「ソニー－パナソニック－シャープがテレビ事業を統合する」という予測が出ていた。しかしシャープはこれを拒否した。日本企業が同じ危機に直面している中、弱者同士が提携しても効果はないと判断した。その代わりアップル社の顧客で資金力がある鴻海と手を握ることを選んだのだ。

日本経済新聞はこの日、町田会長の最後の苦悩と選択の背景をこのように描写した。「世界液晶テレビ販売台数はシャープが１２３０万台、サムスンは４３００万台。町田会長は『多少（シャープに）技術的な優位があるとしても（サムスンの）圧倒的な規模の前では意味がない」と判断した。町田会長は現状況を決して一過性と捉えていなかった。「日本のデジタル家電の限界。５年先、１０年先を考えたら、今までのやり方でいくら頑張っても、結局は座して死を待つことになる」。

◆シャープ＝１９１２年に早川徳次が東京に設立した金属企業からスタートした。常に尖った鉛筆という意味のエバーシャープペンシルから名前が付けられた。１９２５年に日本の第１世代ラジオを初めて販売し、１９６４年には世界初のトランジスター計算機を開発した。７０年代からはＬＣＤ技術を集中開発し、日本国内液晶テレビ市場でシェア１位となった。