昨年９月、中国・吉林省延辺三合から眺めた豆満江（ドゥマンガン）と北朝鮮の風景。北朝鮮の最大鉄鉱石団地である茂山（ムサン）近隣の川底の砂には、鉱山から流れてきた鉄鉱成分が３０％ほど含まれている。作業に動員されたパワーショベルが川底の砂を集めている。会寧（フェリョン）税関の橋で北朝鮮に向かう中国の貨物車が手続きを待っている。
しかし北朝鮮はう回路を見つけた。中国との経済協力拡大で現金確保のための突破口を開いた。中国と協力し、新義州（シンウィジュ）の黄金坪（ファングムピョン）、羅先（羅津・先鋒）地域を、第２、第３の開城（ケソン）工業団地として推進中だ。韓国企業の注文商品を生産していた平壌（ピョンヤン）と南浦（ナムポ）の工場は、最近、中国企業の注文を受けて製品を生産している。
５・２４措置の例外として残った開城（ケソン）工業団地、黄金坪・羅津、朝中境界地帯の中国企業、そしてここで働く北朝鮮の勤労者は、最終的に北朝鮮改革・開放の萌芽になる可能性がある、というのが専門家の分析だ。
２日、北京市内の中国商務省。朴泰鎬（パク・テホ）韓国通商交渉本部長と陳徳銘中国商務相が両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始宣言をした。ここには「両国が指定する域外加工地域の生産品に特恵関税を適用する」という内容が含まれた。発表当時は、開城工業団地が注目されたが、中国側の関心事は朝中合弁事業の黄金坪だった。
韓国政府当局者は「黄金坪は中国の開城工業団地」とし「北朝鮮の土地と人材、中国の資本・技術という側面で性格が同じ」と述べた。韓半島の状況が変化する場合、韓国－北朝鮮－中国をつなぐ経済ベルトの核心になるということだ。ただ、開発のペースは遅い。
一方、羅先地域ではインフラ投資が活発だ。中国は昨年６月から、圏河税関の国境の向かい側、北朝鮮のウォンジョン里税関から咸鏡北道（ハムギョンブクド）羅先（ラソン）港に続く５３キロの道路を舗装した。
対北制裁２年…北朝鮮、中国版開城公団に現金確保の突破口見出すか（２）
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