ギリシャのデフォルト（債務不履行）が現実になる可能性が高まった。ギリシャは総選挙後、連合政府の構成に失敗し、来月、再選挙を行わなければならない状況だ。ギリシャは‘瀬戸際戦術’を繰り広げる一方、欧州連合（ＥＵ）は「緊縮なしに救済金融はない」という原則から後退する気配がない。したがって、再選挙で緊縮政策に反対する急進左派連合が勢力を伸ばせば、デフォルトという最悪のシナリオが秒読み段階に入る。すでに欧州はグリジット（Ｇｒｅｘｉｔ＝Ｇｒｅｅｃｅ＋Ｅｘｉｔ）、すなわちギリシャのユーロ圏離脱を当然視する表情だ。その衝撃がスペインなどに伝染しないか神経を尖らせる雰囲気だ。

ギリシャのデフォルト懸念で国際金融市場は大きく揺れている。欧米の株式市場が一斉に急落し、スペイン・イタリア国債の金利は大きく上がっている。その間、欧州金融機関は自ら防火壁を築くなど対策を講じてきただけに、ギリシャのデフォルトの衝撃は制約的かもしれない。しかし対外依存的な構造に加え、国際金融市場で「現金自動預け払い機」と呼ばれる韓国にとっては不吉だ。中国経済が鈍化する中、欧州までが揺れれば、韓国は二重苦を避けにくい。すでにユーロ圏の緊縮で今年１－４月、韓国の対ユーロ圏輸出は前年同期比１８％も減少した。

ギリシャのデフォルトがいくら‘手続き通り’に進むとしても、その衝撃は不透明だ。欧州経済危機は予想以上に長引くだろう。したがって韓国も対策を急いで準備しなければならない。まず錯視現象から抜け出す必要がある。最近、サムスン電子・現代（ヒョンデ）自動車など一部の大企業の好実績で、ほかの企業の実績悪化が隠れている。こうした状況でギリシャ発の津波が押し寄せれば、今年３．５％の経済成長目標は水の泡になる可能性が高い。したがって韓国政府はいつでも財政・金融政策を動員し、景気を支える準備をしておかなければならない。また外貨流動性の確保と信用収縮の防止にも万全を期さなければならないだろう。特に欧州系の資金の流れにはいつよりも注視する必要がある。韓国が十分に備えれば、ギリシャのデフォルトは十分に克服できる挑戦だ。