関税庁ソウル本部税関が１５日に明らかにしたところによると、昨年関税庁のサイバー違法取引取り締まり実績は６９９９億ウォン（約４８６億円）に達した。２００７年の９９５億ウォンから４年で７倍に急増した。このうちソウル税関が摘発した品目２８５１億ウォンで最も多かったのは家庭用電気製品の１０７０億ウォンだった。大部分が中国などで違法コピーされた任天堂のゲームチップだった。次いで海外有名ブランドのコピー商品が多いカバンが８８８億ウォン、時計が１８７億ウォン、衣類が１１９億ウォンの順だった。


密輸品サイバー取引は主にオープンマーケットやインターネットカフェ、ブログを通じて行われる。販売業者は取り締まりを避けるため家族や友人など他人名義でＩＤを作る。販売代金も借名口座を通じて受け取り追跡を難しくする。