韓国の石油会社のイラン産原油輸入が７月から全面中断される危機に陥った。欧州連合（ＥＵ）が施行を控えている対イラン制裁措置の余波だ。イラン産原油の輸入を禁止しようとする米国政府に対し例外国として認められるために交渉を進めている韓国の立場ではまた「欧州暗礁」にぶつかったことになる。

知識経済部のムン・ジェド産業資源協力室長は１４日、「原油輸入船舶に対する保険提供を中断するＥＵの制裁措置がそのまま施行される場合、７月からイラン産原油輸入が中断される恐れがある。ＥＵに対し猶予措置を受けるため最大限説得する一方、原油需給に支障が出る状況に備え、代替輸入先の確保など対策をまとめている」と明らかにした。

３月２３日にＥＵは外相理事会の決定でイラン制裁措置を発表した。これによるとＥＵ加盟国は７月からイラン産原油の輸入を中断しなければならず、イラン産原油を輸入するタンカーなどの輸送手段に対する保険サービスも提供できない。問題は世界の船舶・貨物・事故賠償責任（Ｐ＆Ｉ）などの再保険市場をＥＵの保険業界が掌握しているという点だ。韓国の保険会社は海運会社と保険契約をする場合、リスク分散のために欧州の保険会社と再保険契約をする。欧州の保険会社が再保険を受け入れない場合、韓国の業者は事実上保険加入が難しい。また、事故に備えた保険に加入していなければ外国の港湾への入港が難しい。


イラン産原油は昨年の韓国の原油輸入量の９．４％を占めた。米国の制裁措置が本格化し今年第１四半期には輸入量が昨年比２２％ほど減った。だが、イラン産原油は依然として韓国の輸入分の７．６％を占めており、輸入価格も他の原油に比べ安いため、イランからの輸入ができなくなる場合には韓国市場の需給や価格に相当な影響を与えかねない。韓国政府は韓国と似た境遇の日本とともにＥＵに対する説得に出ているが状況は大きく変わっていない。米国のイラン制裁と違いＥＵの措置には例外を許容する根拠がない。また、２７加盟国で構成されたＥＵの特性上、意志決定過程が複雑で猶予措置に対する合意を引き出すのは容易でない。