最近、芸能人志望者を対象とする性的暴行など違法行為が相次ぐ中、韓国政府は芸能プロダクションを全数調査し、非適格者の追放を推進することにした。 文化部は９日、「演芸マネジメント産業先進化案」を発表し、このように明らかにした。

文化部はＫ－ＰＯＰやドラマを中心に世界に韓国大衆文化に対する関心と対内外的な影響力が増大し、韓流が国家ブランド向上にも寄与している状況で、芸能プロダクション関係者による練習生と志望者を対象にした違法行為、詐欺行為などは至急に解決されなければならない、と述べた。

文化部は一部の人のために芸能産業全般に否定的な影響が及ぶことを遮断するため、非適格者による芸能プロダクション乱立に制約を加え、市場の透明性と責任性を強化していく方針だ。


このため文化部は民間関連協会と共同ですべての芸能プロダクションを調査することにした。

文化部が関連協会などを通じて把握した芸能プロダクションは約５００カ所で、実際には１０００カ所ほどが活動していると推定される。