中国発の大気汚染物質が国境を越えて韓半島を汚染させる可能性があるという点を中国政府が認めた。 酸性雨や微粒塵など汚染物質が中国から飛んできて韓半島に被害を与えるという韓国側の問題提起に中国が事実上初めて公式的な反応を見せた。

韓国環境部は中国・北京で３、４日に開いた第１４回韓日中環境相会議で、韓中両国が微粒塵（ＰＭ１０）など移動性大気汚染関連の共同研究を行うことで合意したと６日、発表した。

劉栄淑（ユ・ヨンスク）環境部長官は周生賢・中国環境保護相との会談で、春節（旧正月）当時の中国内の花火による煙霧が韓半島に移動し、韓国の大気質を汚染させた例を挙げながら、微粒塵など移動性大気汚染関連の協力を強化することを中国側に提案した。 周環境保護相はこれに強い共感を表し、韓中両国が共同研究を実施しようと答えたと、韓国環境部が伝えた。


移動性大気汚染共同研究問題は、両国実務陣の事前会議で中国側が難色を表し、長官会談の公式議題からは除外することにした。 しかし劉長官の提案を周環境保護相が受け入れ、初めて成果を出すことになった。

韓国の国立環境科学院が今年１月１８、１９日と２１、２２日にソウル仏光洞（ブルグァンドン）で測定した微粒塵濃度は平常時の３倍ほどになり、硫黄・ヒ素濃度も３倍以上に増え、春節期間中に爆竹で発生した汚染物質が韓国の大気に影響を与えたと分析された。

一方、周環境保護相は韓日両国に対し、環境産業分野の協力と環境技術の移転に積極的に取り組むことを強く希望し、韓国環境産業の中国進出も拡大される見込みだ。