北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン)労働党第1秘書の中国訪問を進めていると、日本経済新聞が6日報じた。
同紙は北京発の記事で「先月下旬に中国を訪問した金英日(キム・ヨンイル)朝鮮労働党国際秘書が胡錦濤国家主席との会談で、金正恩第1秘書の訪中の考えを伝えた」とし「胡主席も歓迎するという意向を表した」と伝えた。
金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去後、党(第1秘書)・政(国防委第1委員長)・軍(最高司令官)をともに掌握した金正恩が「朝中首脳会談」という外交を通じて権力継承に終止符を打つということだ。
韓国政府の関係者はこれに関し「金正日の生前、最後の2度(2010年8月、2011年5月)の中国訪問に、後継者の金正恩が同行する話が出たが、当時、金正恩の職責(国防委第1副委員長)に対する儀式問題で合意しなかったという話もある」と述べた。「北朝鮮の安定」を戦略的な目標に定めた中国は金正恩を後継者と認めたが、職責が伴わない金正恩に最高級に準ずる儀式をするのは難しかった、という解釈だ。
この関係者は「金正恩は名実ともに北朝鮮の最高指導者の地位になり、首脳外交儀式のための格はすべて整った」とし「条件を満たせば訪中は時間の問題」と述べた。時期は今年末または来年初めになるという分析だ。
別の関係者は「10月に中国の権力交代(党大会)が予定されているうえ、警告を無視してミサイル発射を強行した金正恩を早期に招請するのは容易でない」と述べた。金正恩の立場でも、去っていく胡錦涛主席ではなく、習近平国家副主席ら次期中国指導部との会談を望むという観測だ。日本経済新聞は「金正恩が中国との協力を強化し、国内経済を改善し、今年発足する次期中国指導部と対話チャンネルを構築しようという意図もある」と分析した。
朝中首脳会談が取り上げられる中、北朝鮮の3度目の核実験を懸念する声は少しずつ弱まる雰囲気だ。首脳会談を推進しながら核実験の脅威を与えるのは常識に合わないためだ。韓国外交安保当局者は「中国が北朝鮮に対し、核実験を強行すればエネルギーおよび食糧支援を中断する可能性があるという趣旨で言及したと理解している」とし「核実験を強行すれば朝中首脳会談もなくなる」と述べた。同紙は「すでに北朝鮮側は『当分は核実験を実施しない』という意向を中国に伝えた」と述べた。
一方、北朝鮮はこの日、外務省報道官を通じて「われわれは自衛的な核抑制力に基づき、宇宙開発と核動力工業の発展を推進し、強盛国家を建設する」と主張した。3日に国連安保理常任理事国が「追加の核実験をすべきでない」と主張した対北朝鮮共同声明に反論したのだ。
統一部の当局者は「核実験の脅威と読み取れる面もあるが、経済に注力すべき切迫した状況で、核実験の強行で招く影響を北朝鮮指導部が悩んでいるのではないだろうか」と述べた。
同紙は北京発の記事で「先月下旬に中国を訪問した金英日(キム・ヨンイル)朝鮮労働党国際秘書が胡錦濤国家主席との会談で、金正恩第1秘書の訪中の考えを伝えた」とし「胡主席も歓迎するという意向を表した」と伝えた。
金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去後、党(第1秘書)・政(国防委第1委員長)・軍(最高司令官)をともに掌握した金正恩が「朝中首脳会談」という外交を通じて権力継承に終止符を打つということだ。
韓国政府の関係者はこれに関し「金正日の生前、最後の2度(2010年8月、2011年5月)の中国訪問に、後継者の金正恩が同行する話が出たが、当時、金正恩の職責(国防委第1副委員長)に対する儀式問題で合意しなかったという話もある」と述べた。「北朝鮮の安定」を戦略的な目標に定めた中国は金正恩を後継者と認めたが、職責が伴わない金正恩に最高級に準ずる儀式をするのは難しかった、という解釈だ。
この関係者は「金正恩は名実ともに北朝鮮の最高指導者の地位になり、首脳外交儀式のための格はすべて整った」とし「条件を満たせば訪中は時間の問題」と述べた。時期は今年末または来年初めになるという分析だ。
別の関係者は「10月に中国の権力交代(党大会)が予定されているうえ、警告を無視してミサイル発射を強行した金正恩を早期に招請するのは容易でない」と述べた。金正恩の立場でも、去っていく胡錦涛主席ではなく、習近平国家副主席ら次期中国指導部との会談を望むという観測だ。日本経済新聞は「金正恩が中国との協力を強化し、国内経済を改善し、今年発足する次期中国指導部と対話チャンネルを構築しようという意図もある」と分析した。
朝中首脳会談が取り上げられる中、北朝鮮の3度目の核実験を懸念する声は少しずつ弱まる雰囲気だ。首脳会談を推進しながら核実験の脅威を与えるのは常識に合わないためだ。韓国外交安保当局者は「中国が北朝鮮に対し、核実験を強行すればエネルギーおよび食糧支援を中断する可能性があるという趣旨で言及したと理解している」とし「核実験を強行すれば朝中首脳会談もなくなる」と述べた。同紙は「すでに北朝鮮側は『当分は核実験を実施しない』という意向を中国に伝えた」と述べた。
一方、北朝鮮はこの日、外務省報道官を通じて「われわれは自衛的な核抑制力に基づき、宇宙開発と核動力工業の発展を推進し、強盛国家を建設する」と主張した。3日に国連安保理常任理事国が「追加の核実験をすべきでない」と主張した対北朝鮮共同声明に反論したのだ。
統一部の当局者は「核実験の脅威と読み取れる面もあるが、経済に注力すべき切迫した状況で、核実験の強行で招く影響を北朝鮮指導部が悩んでいるのではないだろうか」と述べた。
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