日本国民の半分以上が改憲に賛成していることが分かった。 日本メディアが３日の憲法記念日を迎えて実施した世論調査でだ。 現行の日本憲法は１９４７年に施行されて以来６５年間、改正されたことがない。

日本経済新聞の調査では、回答者の５３％が「憲法を改正すべきだ」と答え、「現在のままでよい」の３３％を大きく上回った。 同紙の調査で改憲意見が５０％を超えたのは０７年以来５年ぶり。 同紙は「武力攻撃や自然災害など国家緊急事態が発生した場合、首相に非常指揮権を与えるべきだという政界の改憲論理が、東日本大震災を契機に国民の共感を得ている」と分析した。

朝日新聞の調査結果も似ていた。 改憲の「必要がある」という意見が５１％である半面、「必要はない」は２９％にすぎなかった。 この調査では、首相を国民が直接選ぶ公選制に賛成するという回答が６８％にのぼった。 現在は「首相は国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」という憲法条項に基づき、執権党の代表選挙で選出された党代表がほぼ自動的に首相となる。 公選制導入世論には、毎年のように首相が交代する政治土壌の克服と強力なリーダーシップの出現を期待する心理が反映されている。


その間、中曽根康弘・小泉純一郎元首相が首相公選制の必要性を提起したが、改憲問題を解決できなかった。

第２次世界大戦の敗戦国である日本の戦争放棄と軍隊保有禁止を規定した憲法９条の改正について、朝日新聞の調査では「改正反対」意見が５５％で、「改正賛成」の３０％よりも多かった。 しかし「改正反対」が６７％、「改正賛成」が２４％だった同紙の２０１０年の調査に比べると差は縮小した。 また改憲賛成論者に限ると、「９条も改正すべき」という意見（４４％）がむしろ反対意見（４３％）を上回った。

「軍隊も保有できなくした憲法は無効であり、廃棄すべき」（石原慎太郎東京都知事）として保守派が主導している日本国内の右傾化の雰囲気と無関係ではない。 政権奪還を目指す自民党も自衛隊を「国防軍」とし、現行憲法上「国家の象徴」である天皇を「日本国元首」と規定する保守色の濃い憲法改正案を先月末に発表した。 しかし消費税増税問題にオールインしている野田佳彦首相と与党の民主党は「改憲問題にまで手が回らない」という立場であり、政界の議論に弾みがつくのは難しい見込みだ。