１９８０年代序盤、韓国の上位１％は所得全体の７％ほどを占めていた。 日本・フランス・英国とほぼ同じで、８％台の米国よりもやや低かった。 ３０年が過ぎた現在、各国間でその差が拡大している。 米国（１７．６７％）と英国（１３．８８％）はこの比率が大きく高まり、日本（９．２％）とフランス（８．９４％）には大きな変化がない。 韓国はその中間の１１．５％だ。

キム・ナクニョン東国大学教授が３日公開した研究結果によると、韓国の所得不均衡は米英と欧州・日本の中間ほどだ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が調査した２０カ国の中では米国・英国・カナダに次いで４番目に高い。 ドイツ・スイス・イタリアなど、ほとんどの欧州国は韓国よりも低かった。

韓国の「富の集中」の特徴はこの１０年間に急速に進んだ点だ。 １９８０年代序盤から上位１％の所得比率が高まった米英とは違う。


８０－９０年代には韓国の上位１％が占める所得の比率は７％台序盤で、安定していた。 経済が急速に成長したが、所得の不均衡はそれほど激しくなかった。 しかし９７年の通貨危機でこうした傾向が変わった。 危機の衝撃のため９８年には６．９７％に落ちたが、その後は激しい上昇曲線を描いた。 ただ、０８年の金融危機を迎え、上昇の勢いは停滞した。 ０８年の１１．６８％をピークに小幅下落している。

キム教授はこれについて「雇用なき成長に変わって質の良い雇用が減り、所得不均衡が激しくなった」と分析した。 以前には雇用が増え、多数の国民が経済成長の恩恵を受けたが、通貨危機後に状況が変わったということだ。 韓国開発研究院（ＫＤＩ）のユ・ギョンジュン部長は「技術が進歩し、熟練した技術を持つ人とそうでない人の格差が広がったのも、最近の所得不平等が進んだ理由」と述べた。

◇パレートの法則＝イタリア経済学者ヴィルフレド・パレートが１８９６年に発表した所得分布の不平等度に関する公式。 パレートが英国の所得について研究し、上位２０％が全体の富の８０％を占めているという事実から導出した数式。 「２０対８０法則」とも呼ばれる。 その後の研究によると、この公式は上位所得階層にのみ成立し、下位所得の説明には当てはまらない。