基本的に米国を見る盧大統領と外交通商官僚の見解があまりにも違った。 盧大統領は「反米だからどうだというのだ」と言う人だ。 ＦＴＡの必要性は認めたが、米国産牛肉から骨片が見つかると、正常な肉まで一斉に返品して米国を驚かせた人だ。 一方、外交通商分野で成功した官僚は、米国の絶対的な影響力を終生見てきた人たちだ。 彼らの経験上、米国の力は逆らうのが難しく、国際慣例上、大統領の約束違反はあり得ないことだ。


ところが李明博（イ・ミョンバク）政権の発足で牛肉開放にブレーキがなくなった。 兄（李相得）の表現のように「骨の髄まで親米」らしく、李明博大統領は就任直後の４月１９日、韓米首脳会談の前日に牛肉問題を妥結した。 その結果がろうそくデモだ。 もちろんＰＤ手帳の誤報など多くの悪材料が重なった。 しかしその根底には、米国を見る一般国民の目と違う李明博政権の親米的性向が作用した。 ウィキリークスなどで後に確認されたように、多くの官僚が韓国の交渉戦略や外交方針を米国に知らせた。 外交通商官僚が愛国だと判断したものが、多くの国民の目には親米と映った。




【中央時評】 米国を見直す（１）